平成14年6月

1. 米国が3月20日に発動した鉄鋼セーフガード措置に対し、14日、日本は、WTO紛争解決手続に則り、ジュネーブにおける紛争解決機関（DSB）会合で二回目のパネル設置の要請を行い、設置が承認された（注）。
   
   
2. 日本は、WTO紛争解決手続の下、措置が発動された3月20日に米国に対し協議要請を行い、4月11-12日、ジュネーブにおいて、ガット22条に基づく協議をEC、韓国、中国、スイス及びノールウェーと共に開催した。協議において米国からは最終的に満足のいく回答は得られなかった。日本としては、米国の措置は、輸入の増加の認定、輸入の増加と国内産業の損害との間の因果関係、輸入により損害を受けているとされる国内産業の定義等、セーフガード発動のための基本的要件を満たしておらずWTO協定に明白に違反していると考えている。（詳細別紙）
   
   
3. 本件については、日本は14日、米国から輸入される鉄鋼及び鉄鋼製品の一部に関し、5月17日に行ったWTO通報に従って、6月18日に関税譲許の適用を停止するための政令を閣議決定した（但し、実際の関税引き上げについては延期）。日本としては、紛争解決手続を進めるとともに、米国に対し、補償の提供を含めた適切な対応を求め、引き続き二国間で協議を行っている。