明治維新により誕生した明治政府は1872年に琉球王国を琉球藩にした後、1879年｢沖縄県｣を設置し、琉球王国は終焉を迎えました。これは「琉球処分」と呼ばれています。
平和の礎
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第2次世界大戦において、沖縄では住民を巻き込んだ大規模な地上戦(沖縄戦)がありました。沖縄戦は1945年3月下旬から7月2日の米軍の作戦終了まで続き、亡くなられた方の数は、沖縄県国保・援護課によれば、沖縄県出身軍人軍属2万8,228人、他都道府県出身兵6万5,908人、一般県民（推計）9万4,000人、アメリカ軍側が1万2,281人（米国公刊戦史による）にのぼったとのことです。
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戦後、1951年、沖縄はサンフランシスコ平和条約によって暫定的に米国の施政下におかれましたが、その後、1971年に調印された沖縄返還協定により、1972年に日本に返還されました。復帰後、政府は沖縄の復興・開発のために社会資本の整備等を推進してきました。
現在、日米安全保障条約及びその関連取極めに基づき、日本は米国に対し、施設・区域の使用を認めており、沖縄には、37の施設・区域が存在し、軍人約2万5千人に軍属・家族等を加え、約5万人の米軍関係者が在住しています。沖縄に存在する米軍施設・区域の総面積は約23,500haで、在日米軍施設・区域の75%、沖縄県の全面積の10.4%に相当します。政府はこのように沖縄県に米軍の施設・区域が集中していることから来る沖縄県の方々の大きな負担を十分認識し、その軽減のために努力を行っています。具体的には米国政府との間で取りまとめた「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告（1996年12月）に盛り込まれた事項の着実な実施に努めています。また、政府は経済面での振興にも重点的に取り組んでいます。
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