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1．UNCEDの目標達成

　1992年の国連環境開発会議(UNCED)の際、我が国は、「持続可能な開発」実現への貢献として環境分野における政府開発援助を92年度から5年間で9000億円から1兆円を目処として大幅に拡充・強化することを表明した。その後、我が国は途上国との間で環境政策対話の充実等に努力した結果、96年度までの5年間の合計は、約1兆4400億円となり、当初の目標を4割以上上回る実績を達成した。
　我が国としては、引き続きODAを中心とした環境協力の更なる充実を図っていく考えであり、ここに「21世紀に向けた環境開発支援構想」（ISD構想）を発表する。これは、我が国の環境協力の基本的理念と、今後の協力の柱となる行動計画をとりまとめたものである。

2．ISDの理念

　我が国の環境協力は、次の理念に基づいて行われる。

（1）人類の安全保障(GlobalHuman Security)：環境問題は人類生存の脅威　であり、広い意味での安全保障の問題である。

（2）自助努力(Ownership)：先進国の協力だけで途上国の環境問題を解決することは不可能であり、途上国が第一義的な責任と役割を担って主体的に取り組むことに対して先進国が支援することが重要である。

（3）持続可能な開発(Sustainable Development)：経済発展と環境保全の両立　を図る持続可能な開発は、世界全体の課題である。途上国が持続可能な開　発を達成するためには、先進国が途上国の経済的・社会的状態を勘案しつ　つ開発に際して必要な環境配慮に対する支援や環境保全を目的とした協力を実施していくことが重要である。

3．行動計画（ODAを中心とした我が国の国際環境協力）

（1）大気汚染（酸性雨等）、水質汚濁、廃棄物対策(brownissues)

（イ）東アジアにおける酸性雨モニタリング・ネットワークの整備

（A）ネットワークの目的

　工場や家庭のストーブの石炭等の燃焼時に発生する硫黄酸化物・窒素酸化物は大気中に放出され、一都市からより広域にわたり拡散し、雨や雪に溶けて地上に降下する（酸性雨・酸性雪）。このため、酸性雨問題の解決のためには関係国が協調してこれに取り組む必要がある。92年6月の国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21も、越境大気汚染の問題を取り上げ、「越境大気汚染は人間の健康への悪影響及び樹木や森林の損失、水域の酸性化等の環境への悪影響をもたらす」と警告を発するとともに、欧米における酸性雨への取り組みは継続されるべきであり、その経験は世界の他の地域にも分け与えられるべきである、としている。
　我が国も工業化の著しい東アジアにおいて、酸性雨問題の解決に向けた積極的な取り組みを実施する。具体的には、「東アジア酸性雨モニタリング・ネットワーク」によって、酸性雨の測定データその他関係情報を全ての参加国で共有することにより、酸性雨の現状についての共通認識の形成を図るとともに、将来の酸性雨対策を推進する上での基盤を形成することを目指す。

（Ｂ）態様

　酸性雨の測定データの収集及び解析並びに各々の国の酸性雨の状況の評価を行うため、参加国はそれぞれ国内センターを指定するとともに、各々の国内センターよりネットワーク・センター（新潟に設置予定）に測定データ等の情報を提供する。ネットワークセンターは提出されたデータを集約・解析し、その結果を参加国にフィードバックする。
　対象予定国としては、中国、インドネシア、日本、韓国、マレイシア、モンゴル、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ及びヴィエトナムが考えられる。

（C）本件構想の具体化

　本件構想については、1993年からこれまで4回にわたり専門家会合を開催して検討を進めてきたところ、その検討結果を踏まえ、1998年3月に政府間会合を開催し、ネットワークを設立する。
　開発途上国に対しては、各国の実情を踏まえ、97年度より、我が国において酸性雨モニタリングに関する研修コースが開始される他、各国の要望に応じ、専門家派遣、モニタリング関連機材供与等ODAによる支援を検討する。

(ロ)大気汚染、水質汚濁、廃棄物等の環境対策支援

　途上国への環境協力を推進していくには、途上国自身が環境規制の実効性、民間企業の環境対策へのインセンティヴ付与等を強化することにより、途上国内に環境産業・市場を創出させ、経済活動の一環として自律的に環境改善が進展するシステムを構築していくことが重要である。これは、我が国自身がたどった経験でもある。
　こうした考えの下、途上国の環境対策を進めていくためには、何よりも途上国自身による適切な規制値の設定とその厳格な実施が重要であり、その上で、資金的・技術的支援を考えていくことが必要である。我が国としては、タイ、インドネシア、中国の環境センターを通じた途上国自身の対処能力強化を図るとともに、これらセンターの相互連携を図る考えである。これらのセンターは、必要に応じ第三国研修も行うことにより、近隣国の対処能力向上も目指す。また、中国、タイ、インドネシア、マレイシア、フィリピン、インドを対象として、途上国政府との人造り、調査、研究、技術開発のためのモデル事業等を内容とするグリーン・エイド・プラン（注1）が実施されており、今後、ODAと連携しつつ、成果普及に向けた取組を強化していく。
　さらに、政府・民間が行う実際の汚染源対策への資金・技術協力による支援も行う。例えば、地方政府・民間が対策を講じるために必要な資金を“two steploan”(Financial intermediary loan)により供与することは、こうした支援方法の一つとして有効であり、これまでもインドネシアやタイ等に対する円借款の実績がある。他方、途上国の実情に適した低コスト・簡易型の技術を開発・移転するとともに、技術移転に必要な途上国の人材育成、エンジニアリング技術、リサイクル技術などの技術基盤の構築を支援する。また、アジア生産性機構（APO）は、環境保全と生産性向上とを同時に目指す「環境に配慮した生産性（Green Productivity）」を提唱しているが、日本政府としてもこうした考え方に基づき、途上国協力を推進していく。「環境に配慮した生産性」の下では、（A）クリーナー・プロダクション（生産工程内対策）の普及、（B）中小企業のサポート、（C）ネットワークの構築が重点項目とされている。

（2）地球温暖化対策

　地球温暖化問題は、先進国、途上国を含めた世界の全ての国が影響を受け、先進国だけの取組では解決することができないグローバルな環境問題である。この問題に対する途上国の取組を促進するためには、持続可能な開発の一環として温暖化対策を位置づけるとともに、この問題に対する認識を高め、社会的、経済的、制度的側面を含めた温暖化問題への対処能力の向上を図るとともに、途上国に技術の移転・普及をはかる必要がある。また、今後活発な経済成長が期待されるアジア地域における対策の推進は特に優先的に取り組んでいくべきである。

（イ）途上国における対処能力の向上

　途上国における温暖化問題への認識の向上を図るため、各種の温暖化関係広報資料の作成、ワークショップの開催等につき、途上国政府と協力する。また、JICA等のスキームを通じ途上国における温暖化問題への対処能力向上のためのトレーニングを実施する。

（ロ）省エネルギー・新エネルギー技術等の世界的普及

　短期的にCO2排出抑制を図るためには、特に省エネルギー・新エネルギー技術の世界的な普及を進める必要がある。省エネルギー・新エネルギーは開発途上国のCO2排出抑制とともに、開発途上国の経済力の向上やエネルギー安全保障に資するものである。従って、開発途上国のCO2排出抑制を図る上から開発途上国に対し省エネルギー・新エネルギー技術の移転を推進していくことは有効であり、政府としてもこうした取り組みを強化する。
　具体的には、当該途上国のエネルギー事情等を十分踏まえ、こうした技術の利用が妥当な案件については、無償資金協力を含む、ODAの枠組みを活用した方策を積極的に検討する。また、グリーン・エイド・プランにおいては、今後、特に成果の普及に向けた取組を強化する。共同実施活動に関しては、日本の支援スキームであるジャパン・プログラム（注2）を通じ、開発途上国における取り組みを官民あげて支援する。さらに、我が国がODAにより世界各地で進めている植林・森林保全については、CO2の吸収源対策としての観点からも引き続き推進する。　

（3）自然環境保全(greenissues, blueissues)

(イ)「生物多様性保全構想」

（A）生物多様性の現状

　世界の生物種の50～90％を擁しているといわれる熱帯林では、　1990年以降、毎年1260万haが消失するなど依然として急激な減少・劣化が見られる（注3）。こうした森林伐採が続けば、今後30年以内に植物種の4分の1が消滅し、さらに200～300年後には、鳥類とほ乳類の半分の種が絶滅することが示唆されている（注4）。

（Ｂ）協力形態

インドネシア生物多様性センターを通じた協力

　インドネシア生物多様性センターを拠点として、この地域の豊かなかつ未だ知られていない自然環境に関する情報を収集し、データベースを作成するとともに、東アジア地域におけるモデルプロジェクトとして、生物多様性保全施策策定を試みつつ、自然環境保全担当部局への支援を行う。さらに、インドネシアのモデルプロジェクトの進展を見つつ、東アジアの他の国（注5）との連携を図る。具体的には、これらの諸国の希少野生動植物の保存事業の支援及び専門家の技術向上のための研修の実施やワークショップの開催等を通じた東アジアの生物多様性の専門家レベルのネットワーク化の支援を行う。

危機に瀕する自然計画

　中南米及びカリブ地域における1億エーカー（注6）の最も潤沢な生態系の保全体制を日米が協力して西暦2000年までに整備することを目指す「危機に瀕する自然計画」については、我が国として今後とも、NGOが中心となって進めている公園管理・環境教育等のプロジェクトを引き続き支援していく。また、今後、同計画をアジア太平洋地域に拡大していくこととしており、そのための努力を継続する。

（ロ）「サンゴ礁保全ネットワーク」

（A）サンゴ礁の現状
　「海の熱帯林」とも形容されるサンゴ礁は、世界全体でその1割が既に破壊され、このまま放置されれば今後20年間で世界の4割、さらに40年後には6割以上が破壊の危機にさらされるおそれがあるとされている（注7）。

（B）協力形態
　珊瑚礁の保全研究のための拠点センターのアジア・太平洋地域における設置を検討する。将来的には、同拠点センターを中心にアジア・太平洋のサンゴ礁資源の豊富な国の間での研究ネットワークの構築を目指す。その際、沖縄等でのサンゴ礁保全研修コースによる研修生受入、ワークショップ開催、国際珊瑚礁イニシアティブ（ICRI）（注8）の枠組みの活用等を念頭に置く。

（ハ）持続可能な森林経営の推進・砂漠化防止協力の強化

（A）森林の減少・劣化及び砂漠化
　森林は、CO2の吸収・貯蔵、多様な生物の生息の場の提供、清潔な水の供給など環境に重要な役割を果たしている。しかし、世界の森林の4割以上を占める熱帯林は、無秩序な焼き畑等による農地開発、薪炭材の過剰採取、過放牧などにより、毎年、我が国の国土面積の1/3、森林面積の1/2に相当する1,260万haが失われている（1991-1995年の平均（注9））。
　また、地球人口の6分の1、全乾燥地域の70％に影響を与えている砂漠化の進行は、過耕作や過放牧等に起因しており、それに伴って生じる生産性の低下が、貧困を助長し、新たな耕作地等の無制限な拡大を招くという悪循環となっている（注10）。

（B）我が国の協力

• 森林の減少・劣化及び砂漠化の進行の背景には、貧困、土地利用政策などの社会経済的、政策的な問題があることから、環境と調和した持続可能な農業生産の確立を含め、地域住民や地方政府を巻き込んだ総合的かつ長期的な取り組みが必要である。このため、インド、インドネシア等での円借款による広域的な住民参加型植林事業、ネパール等での技術協力による社会林業プロジェクト等の成果に基づき、これらの分野での協力を強化するとともに、NGOや国際機関などととも連携しつつ、一定の広い森林を対象に各種協力スキームの総合的かつ集中的な実施により持続可能な森林経営を実証するプロジェクトを推進する。

• 砂漠化防止に関しては、青年海外協力隊の派遣と専門家派遣を組み合わせた「緑の推進協力プロジェクト」（セネガル、ニジェール等）を強化する。また、アフリカのニジェール川流域を対象に、農業農村開発を通じた砂漠化防止技術確立のための実証調査等を実施してきており、今後はその成果に基づいた各種の協力を推進する。

• 国際熱帯木材機関（ITTO）を通じた協力
  　我が国はITTO本部を誘致して以来、接受国としての本部の活動を積極的に支援している。特に、政策形成活動やプロジェクト実施のための資金協力のうち、約8割は我が国の拠出となっている。主要熱帯木材生産国（インドネシア、マレイシア、ブラジル）は、これまでのITTOの活動を高く評価しており、我が国としてもITTOに対する積極的な貢献を継続・強化する。

• 「国際熱帯木材機関（ITTO)の西暦2000年目標」
  　国際熱帯木材協定(ITTA)の新協定が94年に策定され、97年1月1日に発効したところ、右新協定の下、環境に配慮した熱帯林の保全や持続可能な森林経営による熱帯林から生産された木材を国際貿易の対象とする目標を2000年までに達成するために様々な努力が行われているところ、右努力を支援する。

（4）「水」問題への取り組み

（イ）現状

　現在、世界中で約11億人が衛生的な水へのアクセスを持たず、約29億人が衛生施設へのアクセスを欠いていると言われており、そのため、年間300万人以上の5歳以下の幼児が死亡していると指摘されている（注11）。途上国の中には、飲料水、農業用水等を地下水に依存している国もあり、汚染された地下水の利用により、健康被害及び生活環境被害が生じている。さらに、途上国において水需要の多くを占める農業用水の不適切な管理が塩類集積等の原因となり、農地の生産性を低下させている。

（ロ）協力形態

• 水の汚染の原因で多いのは、重金属等の有害物質による汚染や病気を持った人間の排泄物などを含む生活排水による原水の汚染である。上下水道が完備していない途上国においては、下水により水源を汚染する等の問題もあり、これらの国の水問題解決のためには、都市部農村部の特徴を踏まえた上下水への対策をあわせて行う必要がある。
• これまでの我が国の実績をみると、上下水道を中心とした居住環境分野の協力は、我が国二国間ODAの10％程度を占める。上水分野への援助として、円借款や無償資金協力による水源の開発、浄水場・上水道網の整備や、JOCV、草の根無償資金協力による井戸掘削等を実施している。また、下水分野への援助として、円借款や無償資金協力により、下水処理場や下水道網の整備を実施している。上下水道の整備等による衛生的な水の供給は感染症対策等人々の健康を守るために極めて大きな効果を発揮するものであり、開発途上国から強い要請があるので、今後とも協力を強化していく。
• また、こうしたハードの面のみならず、有効な水質保全行政手法（水の汚濁を防止するための規制等）、水質モニタリング、地下水汚染対策（地下水汚染の調査技術や浄化対策技術等）といった水質保全のためのソフトの支援も重要であり、こうした分野の支援を強化する。さらに、食料の増産や天然資源の持続可能な管理等を図るためには、持続可能な農業用水の開発とともに、維持管理等のソフト部門に対する協力が必要であることから、我が国が有する水利組織の経験を通じた住民参加型の技術協力を強化する。
• 「アフリカ開発会議（TICAD）」を受け、サブサハラ・アフリカ諸国を中心に地下水開発及び水供給プロジェクトに対し、93年度より95年度にかけて過去3年間の実績を倍増する2.5億～3億ドル程度の無償資金協力を行うことを表明し、既に2.7億ドルの実績を達成している。

（5）環境意識向上・戦略研究

　我が国は、途上国の環境問題は、途上国自身が問題への対処能力を身につけ、実践していく必要があると考えており、そのためには、途上国の人々の環境意識の向上がカギとなる。

(イ)政策対話

　開発途上国においては、環境分野の援助の必要性が高くても、開発案件を優先しがちであるため具体的な援助案件に結びつかない場合が多い。このため、DAC新開発戦略の基本的考え方及び成果重視型の開発目標を踏まえ、途上国との政策対話を通じ、途上国の自助努力を高めるとともに、環境保全の重要性につき理解を求め、環境分野の援助案件の形成を促すこととしている。
　このような観点より、我が国は、環境に関する政策対話調査団（環境ミッション）の派遣を89年より実施してきており、これまで、ブラジル、メキシコ、東南アジア諸国、東アフリカ、中国等の計11か国に派遣している他、経済協力総合調査団をはじめ、ODAに関する各種の政策対話において環境協力を議題に取り上げ、意見交換を行っている。また、92年よりグリーン・エイド・プラン実施の観点からの政策対話も実施されている。また、中国との間では、96年6月に北京で日中間の官民あげた包括的な政策対話プロセスとして「日中環境協力総合フォーラム」の第1回会合を開催し、環境協力の強化に努めている。さらに、1991年からアジア太平洋地域の環境大臣、国際機関の代表者等による政策対話を目的とした会議であるエコ・アジアを開催してきている。我が国としては、今後ともこうした政策対話の努力を継続・強化していく方針である。

（ロ）環境教育

　開発途上国の環境対処能力の向上を図るためには、環境教育を通じて、途上国国民の環境意識の向上を図ることが重要である。我が国としては、草の根無償資金協力等適切なスキームを活用し、環境教育プログラムの推進を支援する。なお、ゴア米副大統領より提唱された「環境のための地球規模の学習及び観測計画（GLOBE）」との連携をも視野に入れる。また、ユネスコを通じた環境教育への協力として、アジア太平洋地域諸国における環境教育の普及・充実に協力するため、1997年度に、環境教育専門家を我が国に招へいし、「環境教育セミナー」を開催するとともに、ユネスコ・アジア文化センター（於：東京）において環境教育教材を開発する。さらに、昨年、日米共同で開催された「アジア太平洋環境教育シンポジウム」の成果をフォローするため、日米コモンアジェンダの枠組みで「アジア太平洋環境教育フォーラム」を設置し、プログラムの開発・普及を図る。

（6）持続可能な開発に向けての戦略研究の推進

　地球環境の危機に対処し、持続可能な開発を地球規模で実現していくためには、地域間の協力や政府間の政策調整が円滑に進められることが必要であり、国や社会セクター間の利害を超えた立場で、各国の政府・自治体・国際機関等の政策や企業・NGO等の行動に具体化される戦略づくりを行うための政策的・実践的な機関の役割が極めて重要となっている。
　我が国は、地球環境問題に対する新たな政策手段の開発等の戦略づくりを行う「地球環境戦略研究機関」による戦略研究の国際的なネットワークづくりを進める。

環境ISDの施策ポイント
「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク構想」と他地域・機関との関係

＜注＞
（注1）	グリーン・エイドプランは通産省による環境対策プログラム
（注2）	気候変動枠組み条約に係るパイロット・フェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組（1995年11月創設）
（注3）	出典：FAO「State of the World's Forest1997」
（注4）	出典：UNEP「Grobal Biodiversity Assessment」（1995年）
（注5）	生物多様性が豊かで、破壊の危機に瀕しているフィリピン、マレイシア等を念頭に置いている。
（注6）	エーカーは約4047平方メートル
（注7）	出典：UNEP，IUCN，etc.,「Reefs at Risk」（1993年）
（注8）	日米コモンアジェンダから発展したサンゴ礁保全のためのイニシアティブ。 右イニシアティブの下、95年5月にフィリピンにおいて国際珊瑚礁ワークショップを開催。ICRIにおいては、世界を6地域にわけて地域的取り組みを推進することとされている。我が国は東アジア地域において、中心的役割を果たしており、本年2月に沖縄県で第2回地域会合が開催されている（第2回東アジア地域会合参加国・機関：豪、ブルネイ、インドネシア、日本、マレイシア、ミャンマー、フィリピン、韓国、タイ、シンガポール、ヴィエトナム、UNEP、IUCN等）
（注9）	出典：FAO「State of the World's Forests 1997」
（注10）	出典：FAO「State of the World's Forests 1997」
（注11）	出典：WHO、UNICEF「Water Supply and Sanitation Sector Monitoring Report 1996」