「OECD情報システムの安全のためのガイドライン」

1. 1992年、OECDは、「OECD情報システムの安全のためのガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、ユーザー等の情報システム利用者が有する情報システムの汎用性（availability）、機密性（confidentiality）及び一貫性（integrity）といった利益を守るため、具体的に以下の9つの原則を定めたものです。
   
   

   （1）	責任原則：ユーザー・プロバイダー等関係者の責任関係を明確にすること
   （2）	情報提供の原則：関係者が適切な情報を得ることができる環境を整備すること
   （3）	倫理性の原則：お互いに他者の権利と利益を尊重すること
   （4）	多面的考慮の原則：技術、行政、教育、法律面等からみて方法、運用、及び手段が適切であること
   （5）	比例性の原則：安全性のレベル、費用方法等が被害の蓋然性・程度等と比べて適切なレベルであること
   （6）	統合の原則：手段、運用及び手続きが統合され、一貫性がとれていること
   （7）	適時性の原則：政府及び企業が国内・国際社会において、時宜を得た調和のとれた方法で行動すること
   （8）	再評価の原則：定期的に再評価を行うこと
   （9）	民主主義の原則：民主主義社会における合法的なデータ及び情報の利用・流れと調和がとれていること

   
   
2. このガイドラインは、5年ごとに内容を見直すこととされていますが、1997年には見直し作業を行った結果、修正しないとの結論となりました。