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OECD／ADB第3回アジア太平洋腐敗対策会合（概要）
平成13年11月30日
（平成14年9月改訂）
2001年11月28～30日、東京（台場）にて、標記会合が開催され、「アジア太平洋腐敗対策行動計画」を採択（公表）して終了しました。本会合及びこの「行動計画」の概要は以下のとおりです。
1. 会合の概要
| （1） |
位置付け
本会合は、OECD（経済協力開発機構）とADB（アジア開発銀行）が推進しているアジア太平洋腐敗対策イニシアティヴの年次会合として、両国際機関共催で開催された会合。（第1回は1999年にマニラで、第2回は2001年ソウルで開催。）
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| （2） |
主な参加者
| （イ） |
政府（下線を付したものは「行動計画」を採択した国・地域）：
バングラデシュ、カンボジア、クック諸島、フィジー、インド、インドネシア、日本（横内法務副大臣、小島外務大臣政務官がスピーチ）、カザフスタン（下記注）、韓国、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、サモア、シンガポール、タイ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベトナム
（改訂版における注：カザフスタンは2002年5月に新たに「行動計画」を採択した。）
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| （ロ） |
国際機関：OECD、ADB、世銀、UNDP（国連開発計画）、PBEC（太平洋経済委員会）
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| （ハ） |
その他、NGO、メディア、企業など |
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| （3） |
本件会合の目的
| （イ） |
アジア太平洋地域における腐敗防止対策の進捗状況をフォローするとともに、政府・ビジネス界、メディア、市民社会、国際機関等の間で腐敗対策分野における協力関係を強化すること。
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| （ロ） |
関係国政府間で具体的な腐敗防止活動を盛り込んだ「行動計画」（下記2参照）を採択すること。 |
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| （4） |
本件会合の意義
| （イ） |
腐敗対策に関わるアジア太平洋地域内外の各種専門家が活発な討論を行ったことは、関係者を啓発するものであり、意義深いものといえます。
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| （ロ） |
アジア太平洋地域の国々は、腐敗対策の分野では必ずしも十分な対応が取られてきていないのが実態であり、今回の東京会合にて、17ヶ国・地域が「行動計画」を承認し、会議としてこれを採択するに至ったことの意義は、極めて大きいものといえます。今後は、より広範な参加国が得られるようにするとともに、その効果的な実施が期待されます。 |
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2.「行動計画」の概要
「行動計画」（仮訳別添）は、腐敗対策を実効的なものとするために、（イ）公務員倫理、（ロ）贈収賄対策、（ハ）一般市民の関与を三本柱とする文書です。法的拘束力を有さず、承認（endorse）した政府が自主的に実施するものです。ただし、今後、OECD／ADB事務局を中心にモニタリング（フォローアップ）が行われる予定であり、承認した各国政府に対して、「行動計画」の実施につき一定の圧力がかかる仕組みとなっています。
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