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OECD閣僚理事会（概要）
平成14年5月
5月15日及び16日にパリにて開催されましたOECD（経済協力開発機構）閣僚理事会においては、OECD加盟国（30ヶ国）の閣僚等により議論が行われ、コミュニケが採択されました。また、議題によっては、非加盟国・地域も参加しました。日本よりは植竹外務副大臣、平沼経済産業大臣、松下内閣府副大臣が出席しました。OECD閣僚理事会の要点は以下のとおりです。
☆基本メッセージ
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国際社会は2001年9月11日の米国同時多発テロの影響及び不況から着実に回復しつつある。 |
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OECD加盟国は、途上国の開発問題を今世紀の最重要の問題の一つとして認識する。 |
●経済情勢
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米国発の景気回復が欧州に波及し、OECD域内において一層力強い景気回復が達成される見込み。 |
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日本は2002年後半から緩やかな回復基調の見通し。 |
●WTO（ドーハ開発アジェンダ）
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ドーハ開発アジェンダの全ての要素につき重要な進展をもたらすことにコミットする。（a）WTOルール及び規律の強化、（b）投資、競争、貿易円滑化及び政府調達における透明性に関する交渉プロセスの促進、等につき協力。 |
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途上国配慮を確認する。
（a）途上国に対するキャパシティ・ビルディング、（b）途上国が農業・繊維などの分野に特別の関心があることを認識しつつ、市場アクセスに取組むこと等 |
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鉄鋼分野における緊張状態に共同して対処。 |
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保護主義の行使を拒否することを誓約する。 |
●開発
●国際経済の倫理と透明性
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1999年「OECDコーポレート・ガバナンス原則」が現状に適合しているかについての評価を2005年から2004年に前倒しして実施する。 |
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OECDと（マネー・ローンダリング対策等を行っている）金融活動作業部会（FATF）の協力を強化する。 |
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OECD外国公務員贈賄防止条約を厳格に履行する。 |
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1992年「OECD情報システムの安全のための指針」の改訂作業を2002年9月11日までに完了することを期待する。 |
- （参考）OECDフォーラム2002
- 上記OECD閣僚理事会と並行して、政官財学の有識者等が参加する公開討論会であるOECDフォーラム2002が開催され、様々な分野の問題（例えば「21世紀における人類の挑戦と展望」）につき有意義な討論が行われました。我が国からは、池村俊郎読売新聞パリ支局長、伊藤隆敏東京大学教授、江崎玲於奈芝浦工業大学長、大野健一政策研究大学院大学教授、木村守男青森県知事、小泉英明日立製作所中央研究所主幹研究長、宮尾尊弘国際大学教授が参加しました。
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関連セッションに、「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」運営委員会構成国（アルジェリア、エジプト、セネガル、ナイジェリア、南アフリカの5ヶ国）の閣僚が出席し、OECDのアフリカ問題への貢献のあり方について議論しました。 |
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ピア・レビューに関するOECDの経験をNEPAD側に移転するために、我が国はOECDに対し10万ユーロ（1000万円強）の資金手当てを表明しました。 |
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