ＯＤＡを巡る内外の状況が変化する中、政府はＯＤＡの透明性・効率性の向上を図る措置の一環として、99年8月「ＯＤＡ中期政策」を公表した。この「ＯＤＡ中期政策」は、97年に終了した5次に亘るＯＤＡ中期目標とは異なり、量的目標を掲げず（注1）、今後5年程度を目途とした日本のＯＤＡが目指す方向性、貧困対策・社会開発や地球規模問題などの重点分野別課題、また地域別の課題、援助を行う際の手法等を明らかにしたものである。また、効果的なＯＤＡの実施のためには、途上国毎の経済・社会状況や開発上の課題を十分把握した上で援助を行うことが不可欠であるとの観点から、現在主要な被援助国について、5年程度を念頭に援助の目的、重点分野等を具体的に記した「国別援助計画」を順次策定しつつあり、既にタイ、ヴィエトナム等9ヶ国について公表している（注2）。
　これにより、日本のＯＤＡは、92年6月に閣議決定されたＯＤＡ大綱の下、ＯＤＡ中期政策、国別援助計画に基づいて実施されることになる。
このように、国民のＯＤＡに対する理解と支持を促進するために、ＯＤＡに関する基本的な考え方・方針を内外に明らかにし、その透明性を高めることは重要である。特に、国別援助計画の策定に当たっては、相手国はもとより、国内においてもＮＧＯや経済界等各界との意見交換を重視し、国民の理解と支持を得て進めていくよう努めている。
　また、途上国への具体的な援助実施に当たって、対象プロジェクトを国別援助計画に基づき、かつ相手国自身の策定する分野（セクター）毎の開発計画の中にしっかりと位置付けるのみならず、開発目的の実現を図るために資金協力や専門家派遣、研修員受け入れ等各事業を連携させ効率・効果を高める等援助のプログラム化に努めていく考えである。
　更に、政府全体として、資金・技術協力の各種協力形態の特性を最大限に活かしつつ、ＯＤＡを整合性のとれた形で一体的に推進できるよう、有機的な連携を進めるための取り組みがなされている。
　例えば、今回の行政改革を通じ、2001年以降は、外務省が政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整並びに政府開発援助のうち技術協力及び有償の資金供与による協力に関する関係行政機関の行う企画・立案の調整を所掌することとなる（注3）。
　また、政府開発援助や円借款についての基本的方針や政府開発援助に関する政策、国別援助方針・国別援助計画及び個別の円借款の供与について、関係省庁との連携が十分図られるよう外務省と関係省庁間の協議の場が設けられ、2000年3月「政府開発援助関係省庁連絡協議会」第一回会合が開催された（同年9月には第二回会合を開催）。
　ＯＤＡのあり方については、政治レベルでも様々な議論が行われた。99年7月には、自民党対外経済協力特別委員会が、国内事情の厳しさを踏まえ、戦略的視点に基づく援助の実施や国民への説明責任等を強調する「21世紀に向けた戦略的な経済協力の実現を」と題する提言をまとめた（注4）。また、同年8月には、参議院行政監視委員会がＯＤＡの透明性の確保と効果的・効率的実施に向けた具体的提言事項を含む「政府開発援助に関する決議」を採択している（囲み7．）。
　更に、援助実施機関レベルでも改革に向けた取り組みが行われており、99年10月には日本輸出入銀行（輸銀）と海外経済協力基金（OECF）が統合され国際協力銀行（JBIC）が発足し、日本の円借款（ＯＤＡ）とＯＤＡ以外の政府資金（ＯＯＦ）双方を実施する機関が誕生した。これにより旧輸銀と旧OECFの両機関が培ってきたノウハウ、経験が共有され、相手国の状況や案件の特性に応じたより効率的、効果的なＯＤＡ資金の供与が期待されている。
　以上のように、政府としては、体系的な政策の整備と実施体制の改善に取り組んでいるが、こうした努力を踏まえながら、更に「ＯＤＡ中期政策」に謳われているように援助に関する種々の制度を適時適切に見直していくこととしている。
　この関連で、日本のＯＤＡにおいて大きな比重を占める円借款のあり方について有識者による見直しが行われたほか、その重要性に対する認識が深まっているＯＤＡの評価体制の充実のための提言がなされたが、今後は、これら提言に盛られた諸点を着実に実施していくことが重要である。以下、各々について見ていく。

　円借款は、これまでアジア諸国を中心とした途上国の経済開発に大きく貢献したとして高い評価を得ている援助形態であるが、現在少なからぬ批判に直面しているのも事実である。特に、返済を前提とする援助形態でありながら、様々な理由で返済が困難となるケースが明らかになったことなどが契機となり、各界から様々な見直しの声が出てきている。
　99年6月のケルン・サミットでは、重債務貧困国の問題が取り上げられ、サミット後の記者会見で、小渕総理（当時）は、「借款という形で協力を行っても、十二分に活用しきれないということであれば、改めて検討すべき時期にきているのでないか」と発言し、円借款の見直しが必要との見解を示した。
　経済界からも、円借款を活用し、民間企業の技術・経験の途上国への移転を促進してほしいとの意見が表明されている。一方、ＮＧＯからは、円借款を貧困削減のために更に活用すべきであり、特にハード面のみならずソフト面についての活用も推進すべきとの意見が出ている。
　このような中、「ＯＤＡ中期政策」においては、「円借款等、援助に関する種々の制度については、状況の変化に応じ適時適切に見直しを行っていく」こととされた。
　これら最近の変化を踏まえ、今後、途上国が直面する開発問題に日本として効果的に対処するため、円借款制度をいかなる方向で改革していくべきかとの問題意識から、2000年1月、「円借款制度に関する懇談会」が外務省経済協力局長の私的懇談会として設置された。同懇談会では開発、外交、経済など様々な観点から討議が行われ、同年8月1日に外務省に対する報告書が提出、公表された。
　この報告書では、今後の円借款の具体的方向性として、効果的・効率的かつ重点的な円借款の実施、多様な開発ニーズへのきめ細やかな対応、途上国の国造りへの知的貢献と援助協調への積極的参加、説明責任の向上と広報の強化を四本柱とする計26ヶの具体的施策が提言されている（「円借款制度に関する懇談会」報告書の骨子は囲み8．を参照）。
　外務省としては、今後、報告書に含まれる具体的施策の早急な実現に努めていきたいと考えており、関係省庁及び国際協力銀行等と具体的な検討を行っている。

　近年、政府の施策が効果的・効率的になされているかとの観点から政策評価への関心が高まっており、来年度から各省庁に「政策評価」制度が導入される予定である。ＯＤＡについても、厳しい経済・財政事情の下、納税者たる国民にＯＤＡ事業の成果を明らかにしていくとともに、より効果的・効率的な援助に役立つよう評価の充実が求められている。
　日本ではＯＤＡ事業に関する評価の重要性が早い時期から認識され、82年以来評価活動の実施と拡充に努めてきた（注5）。しかしながら、政策評価に長い歴史を有し、また評価学会に加入する専門家などが3000名に達する米国に比べれば、日本は評価を専門とする研究者の数が極めて少ないのが現実であり、単に個別の案件評価を越えて、国単位或いはプログラム単位での評価や貧困や環境といった分野横断的な援助評価など専門的な知識を要する評価については、これに取り組める人材が極めて限られている現状にある。
　こうした状況を背景に、外務省経済協力局長の諮問機関である「援助評価検討部会」の下に「評価研究作業委員会」が設置され、ＯＤＡ評価体制改善のための包括的な検討作業を行い、2000年3月、「『ＯＤＡ評価体制』の改善に関する報告書」を外務大臣に提出した。
　報告書では、ＯＤＡ評価体制の改革のためのいくつかの具体的な提案をしているが、その中で評価人材の育成とネットワーク化をはかることの重要性が指摘されており、右が契機となって2000年9月には「日本評価学会」が設立された。また、ＯＤＡは外務省を中心として多数の関係省庁が実施しているが、それらの省庁の実施するＯＤＡ事業についても、評価実施の必要性について認識が深められている。以下、報告書で提言されているいくつかのポイントを紹介し、それらへの対応を述べたい。

　従来、ＯＤＡ評価は個別プロジェクトの評価が中心であったが、政策決定者が援助政策全体や分野別・国別政策を策定するに当たって参考となるような教訓を提供できるようにする（フィードバック）ためには、従来の援助を分野・課題・国別等に従って包括的に評価すること（プログラム・レベル評価）や、援助国や援助機関の援助戦略・援助政策に関する総合的な評価（政策レベル評価）が必要であるとの認識が広くなされている。
　報告書でも、こうした流れを踏まえ、ＯＤＡ中期政策や国別援助計画など、プロジェクトより一段上のレベルの評価を実施することが提言されている。こうした政策・プログラム・レベル評価については、国際的に確立した手法がないため、外務省は他の援助国や国際機関に調査団を派遣して、評価手法を調査分析した上で、日本として今後導入すべき評価の具体的手法を検討し、特定の途上国に対し試行的に適用することとしている。

　従来はプロジェクトが完成した時点での終了時評価やプロジェクト終了後一定期間後に実施される事後評価が評価活動の中心であった。
　報告書では、時系列的に言うとプロジェクトを実施する事前の段階から実施の中間時点や事後の段階に至る一貫した評価プロセスの確立と、裨益効果をより定量的に評価するため、目標達成度を示す「評価指標」の設定をあらかじめ検討するよう提言している。
　この提言を受けて、援助実施機関であるJICA、JBICでは、事前段階及び中間段階の評価（調査）を行い、その結果は「事前評価表」の形で国民に公表できるように準備を進めている。その際、できる限りプロジェクトの目的・目標に沿った数量的な指標を盛り込み、これらの案件を継続的にモニタリングしていくことを検討している。

　評価結果の公表については、以前より「経済協力評価報告書」やJICA、JBICによる各々の評価関係報告書等の発行、ホーム・ページへの掲載が行われている。因みに、外務省ホームページに掲載された「経済協力評価報告書」へのアクセス件数はＯＤＡ項目全体のアクセス件数の約3割を占めるなど国民の関心も高い（注6）。この点について、報告書では評価の迅速な情報公開と広報活動の重要性が指摘されている。
　従来、評価の実施から評価結果の公表まで約1年半程度の時間を要していたが、今後は実施された個別の評価結果を、評価実施後速やかに国民にわかりやすい形で公表していくこととしている。具体的には、2000年に行われた有識者評価等8件の結果は、同年7月には外務省のホームページ上で公表しており、そのほか個別プロジェクトの評価結果も随時公表していくことにしている。

　報告書は、評価手法の改善や評価のあるべき体制について、より具体的かつ集中的に検討するため、援助評価検討部会の下に新たに「ＯＤＡ評価研究会」（仮称）を設置することを提言している。
　この提言を受けて、各界の有識者が委員として、またＯＤＡ関係省庁等がオブザーバーとして参加する「ＯＤＡ評価研究会」を設置し、2000年7月に第一回会合を開催した。
　同研究会では、政策レベル及びプログラム・レベルの評価手法、フィードバック体制、評価人材の育成、ＯＤＡ関係省庁間の連携強化等のテーマについて専門的な議論を行ない、提言をまとめる予定である。
　また、報告書では、外務省が中心となってＯＤＡ関係省庁間の連携推進を行うことが提言されているが、今後、政府全体としてのＯＤＡ評価について連携を図っていくために、同研究会の場も活用し検討していくこととしている。

　効率的な評価業務の実施や評価人材の有効活用のためには、評価人材の育成とネットワーク化が重要である。外務省では現在評価人材のデータ・ベース化とJICA及びJBICといった実施機関との情報ネットワークの構築を準備中である。
　また、報告書では、評価関連学会の設立が提言されているが、「日本評価学会」（事務局:財団法人　国際開発センター）が2000年9月に設立された。評価学会は学識経験者、報道関係者、コンサルタント等約300名の会員を擁し、ＯＤＡのみならず国内公共セクター全体を対象に、学会誌の発行のほか、研究発表会やセミナー開催等の活動を行うこととしている。