先進国・途上国を問わず、近年、幅広い分野でＮＧＯの活動が活発化し、国際的なつながりも大きくなり、経済・社会のあり方に影響を持ち始めている。開発協力の分野においては、既に相当の実績を有する国際的なＮＧＯも少なくない。
　開発協力の原点は、人と人との交流を通じた途上国の人づくり・国造りへの支援にある。住民に直接行き亘るきめ細かな援助を行う上では、ＮＧＯの果たす役割は極めて大きい。特に住民の生活に直接係わる保健・医療や教育等社会分野での協力に当たっては、ＮＧＯとの連携を欠いては、十分に効果的な援助が行えないケースも少なくない。また、紛争、自然災害等に起因する人道問題への対応に関して、様々なＮＧＯが実施する難民や被災者等への迅速な支援活動が世界的に注目を集めている。
　特に99年は、コソヴォや東チモールにおける避難民・帰還民への支援、トルコや台湾の地震被災者支援に際して、日本のＮＧＯによる積極的な支援活動を通じて、緊急人道援助におけるＮＧＯの役割が国民に改めてはっきりと示された一年であった。欧米においては、従来よりＮＧＯがＯＤＡの実施に深く係わっている国が多い。日本としても、この経験を日本の援助のあり方の転機として、緊急人道支援のみならず開発協力分野においてもＮＧＯとのパートナーシップ（連携及び支援）をより幅広く進めていく必要があろう。
　しかしながら、ＮＧＯの活動が長い歴史と強い財政基盤を有し、政府の援助自体が相当程度ＮＧＯを通じて実施される欧米諸国と比較すれば、日本のＮＧＯの活動が拡大・強化されるべき余地は大きい。そのためＮＧＯ側においても、組織運営能力や専門性、更に活動内容に関する説明責任（アカウンタビリティー）を一層向上させる努力が期待される。
　以上を踏まえ、政府としても、開発協力事業や緊急人道支援活動などにＮＧＯが積極的に応えていけるよう、ＮＧＯの抱える諸課題に対応し、ＮＧＯにとっての利便性に一層配慮しつつ、ＮＧＯ支援策の充実・多様化や、ＮＧＯ活動環境整備事業の拡充に引き続き努めていくことが重要と考えている。また、保健・医療、教育、農業等ＮＧＯが国際協力活動を行っている主要な分野での専門性や実施能力の育成・強化（キャパシティー・ビルディング）策を図っていくことも併せ望まれる。

　冷戦終結後、世界各地では地域紛争が後を絶たず、それによって生じる難民、避難民の流出が続いている。また、近年では中米諸国を襲ったハリケーンやトルコ、台湾での地震等、自然災害が多発する傾向にある。この結果、難民支援や被災者支援等の緊急人道支援活動の需要は近年高まっている。
　ＮＧＯは機動的に被災地の現場に入り緊急人道支援活動を展開できること、草の根レベルで難民や現地住民のニーズに沿ったきめ細かい支援を行えることなどから、その果たしうる役割は大きい。
　こうした観点から、政府は、従来より、草の根無償資金協力やＮＧＯ事業補助金等の制度を利用して、この分野におけるＮＧＯの活動への支援に取り組んできた。しかしながら、これらの制度は紛争や自然災害発生直後にまとまった量の物資や人員を投入する緊急人道支援活動を支援する上で、支援の規模、スピード等で制約があり、ＮＧＯに対し必ずしも十分効果的な支援を行えないこともあった。
　以上を踏まえ、99年8月、緊急人道支援活動に従事する日本のＮＧＯが、より迅速かつ機動的に活動を立ち上げられるよう新たな支援措置（「わが国ＮＧＯの緊急人道支援事業に対する支援措置」（注1）（以下「支援措置」）を導入し、支援額の拡大（注2）、手続きの迅速化（注3）、支援対象となる経費の範囲拡大とＮＧＯの利便性の向上（注4）を図ることとした。
　この「支援措置」により、99年度中には、コソヴォでの帰還民支援や、トルコ及び台湾での被災者支援、また東チモールにおける緊急人道支援に従事した日本のＮＧＯ計11団体、18プロジェクトに対し約4億7,920万円が供与された。また、この「支援措置」を今後も継続的に実施するため、2000年度外務省予算において、緊急無償予算の内枠として新たに「ＮＧＯ緊急活動支援無償」5億円を計上している。

　上記の「ＮＧＯ緊急活動支援無償」の導入により、日本のＮＧＯが実施する緊急人道支援プロジェクトへの政府の支援はその規模、スピードともに相当程度改善されることになり、ＮＧＯからも高い評価を受けている。
　しかしながら、日本のＮＧＯが緊急人道支援プロジェクトを形成する前段階において行う現地での初期調査や体制立ち上げは、ＮＧＯの組織的・財政的基盤が脆弱なこともあり、必ずしも十分機動的に行われているとはいえない状況にある。
　実際、コソヴォ帰還難民への支援の際には、日本を含む各国の多数のＮＧＯが現地で活躍したものの、欧米のＮＧＯが各々の専門領域で、幅広い人材のネットワーク、潤沢な資金源等を背景に圧倒的な物量、速さで緊急人道支援活動を行ったことはメディアを通じて幅広く報じられており、記憶に新しい。
　こうしたコソヴォ等での経験を背景として、日本のＮＧＯの間では、現地事情を踏まえた迅速かつ適切な事業計画の策定、現地での活動実施体制（ロジスティック）の立ち上げ、国内での資金調達、医療等緊急人道支援を構成する各専門分野での知見の向上など、様々な面でＮＧＯ自身の能力・体制の強化が必要との認識が高まっている。
　また、緊急人道支援活動は一刻一秒を争うものであり、その効果的かつ迅速な実施には、紛争・自然災害等が発生した現場に向かうＮＧＯに資金、物資、情報などを迅速に提供する体制を確立することが不可欠である。こうした認識に立って、2000年に入ってから、日本の緊急人道支援ＮＧＯの間で、各ＮＧＯ単独の活動では実現しえない大規模な支援をより効率的かつ迅速に実施するため、ＮＧＯ間の連合体を形成し、政府、経済界（企業）とともに三者一体で緊急人道支援を推進する新たなシステムの検討が開始された。2000年3月以降は、ＮＧＯに加え、外務省、経団連等の関係者も含め非公式に意見交換を重ねた結果、同年8月、ＮＧＯ、経団連、外務省の三者により「ジャパン・プラットフォーム」の設立が発表された。

　「ジャパン・プラットフォーム」は、ＮＧＯ、政府、民間企業、更に財団、メディアなどが連携・協力し、緊急人道支援活動を推進するための共通の土台（プラットフォーム）を形成するものである。このプラットフォームには、国際緊急援助分野での活動内容・実績や、組織・会計の透明性・説明責任（アカウンタビリティー）に関し、一定の客観的な基準を満たすあらゆるＮＧＯが参加することができる。また、政府や民間企業、財団などが拠出した支援資金がプールされ、武力紛争や自然災害等の現場におけるＮＧＯの初動活動（初期調査、現地での実施体制の立ち上げ、救援物資配布等への支援）に充当されるほか、ＮＧＯは民間企業から必要な技術、機材、人材、情報等の提供を受けることができる。既に、一部の日本企業は関連機材の開発・提供等についての協力に関心を示しているほか、経団連として、1％クラブ（注5）が　中心となり本構想への支援を表明している。
　このようにＮＧＯのイニシアティヴにより始まった「ジャパン・プラットフォーム」構想は、市民主導型の緊急人道支援強化を追求し、政府、民間企業、メディア等の様々な主体の間での幅広いパートナーシップの構築を目指す試みでもあり、国民参加型援助の推進に大きく寄与することが期待される。外務省としても、ＮＧＯの初動活動を支援するため基金への拠出（資金プール）を実現したいと考えており、またＮＧＯの人材育成・能力向上への支援（注6）など、本構想に積極的に参加、協力していくこととしている。

　ＮＧＯの活動分野は、こうした緊急人道支援のみにとどまらず、保健・医療や教育、農業等の社会開発に至るまで拡大している。しかしながら組織や実施体制はそれに追いつかず依然として基盤が脆弱なＮＧＯも少なくない。このことから、個々のＮＧＯそのものの組織強化など、その活動環境整備のための支援に対する要望が高まっている。
　このため、ＮＧＯの実施する事業そのものに対する従来の支援策に加え、ＮＧＯの足腰強化を図ることを狙いとして99年度より導入されたのが「ＮＧＯ活動環境整備事業」であり、以下の三つの制度を柱としている。

●ＮＧＯ相談員制度

　ＮＧＯの組織造りや、管理運営のノウハウ、途上国に関する情報をはじめとしてＮＧＯ活動に関する広範囲な問題について、国民からの相談に応じられるよう全国各地のＮＧＯの中に相談員を置くものであり、相談員には国際経験豊かなＮＧＯスタッフや公認会計士等の専門家が当てられている。

●ＮＧＯ研究会制度

　ＮＧＯ関係者を中心とする「研究会」を設置して、日本のＮＧＯが抱える組織・運営面 での諸問題について、研究・討議し、ＮＧＯの組織強化のための改善点を具体的に提言することを目的とする。研究テーマの設定を含め、研究会による自主運営を基本としている。

●ＮＧＯ専門調査員制度

　ＮＧＯ活動に必要とされる専門性を有する人材に、特定分野・業務の強化を望むＮＧＯ団体の活動や業務に一定期間参加してもらい、その分野・業務における組織としての機能を高めるための問題点を調査・研究し、提言を行ってもらうことを目的とする。