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3. 今回の報告書の対象案件と特徴 (1)対象案件の分類 本報告書は我が国の政府開発援助について、1995年度（1995年4月から1996年3月）に実施した評価結果を取りまとめたものであり、1982年度版以来第15回を数える。その対象は53カ国167件に及ぶ。対象案件を評価形態、地域、分野、協力形態別に分類すれば以下の通りである。 (イ) 評価形態別案件数 国別評価 2カ国 10案件 特定テーマ評価 1カ国 5案件 合同評価 2カ国 2案件（注1） 有識者評価 16カ国 47案件（注2） 国際専門家による評価 2カ国 3案件 在外公館評価 42カ国 83案件 被援助国関係者による評価 12カ国 17案件 援助実施体制評価 1カ国 2案件（注2） （対象国53カ国（注3）、対象案件167件（注4） （注1：合同評価の案件のうち、1案件は米国の援助案件である。） （注2：援助実施体制評価と有識者評価で1案件重複している。） （注3：各形態別に対象国は一部重複している。） （注4：上記の合計169件から、重複1案件と米国1案件を減じた数。） (ロ) 地域別案件数
(ハ) 分野別案件数
(ニ) 協力形態別案件数
(2) 特徴 (イ) 1995年度に外務省（含、在外公館）が実施した評価案件を全て掲載。 (口) 1995年度より、新たに援助実施体制評価調査（我が国の技術協力・有償資金協力・無償資金協力の援助全般、援助実施環境全般を調査）を行うこととし、一回目をインドネシアで実施した。 (ハ) 総論6で、評価において指摘された事項を主要分野別に横断的に考察し、教訓として取り纏めた。 (二) 国別評価としては、我が国援助の重点国であるタンザニアとペルーを対象として実施した。 (ホ）有識者評価においては、これまでの個別プロジェクト単位の評価に加え、農業、環境、通信といった分野別、及び草の根無償資金協力、NGO事業補助金等の援助形態別にテーマをもった評価を多く行った。 (へ) 援助形態別では、無償資金協力並びに無償資金協力と技術協力の連携案件の評価を増やした。
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