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I．政府開発援助実績（注1）

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　1999年の日本の政府開発援助は、為替レートが大幅な円高となり、ドル表示での実績が上昇したこと、また新宮澤構想により設立された「アジア通貨危機支援資金」に対し、アジア開発銀行を通じて約33億ドルを拠出したことから（注2）、対前年比44.0％増の153.2億ドルとなった。経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）によれば、日本は91年以来9年連続して世界第1位のODA供与国である。なお、99年における我が国ODAの対GNP比は0.35％（前年は0.28％）でDACメンバー22か国中第7位（前年は12位）であり（注3）、また、国民一人当たりODAについては98年時点で84.1米ドル（97年は74.2米ドル）とDAC諸国中第9位（97年は第9位）である。なお、ODAの贈与比率については、97/98年平均で43.5％でありDACメンバー国中21位である。

　形態別では、99年の実績のうち二国間援助は全体の約7割の104.8億ドル(対前年比22.5％増)となり、その内訳は、無償資金協力が23.2億ドル(同7.1％増）、技術協力が31.6億ドル（同15.4％増）、政府貸付等が50.0億ドル（同36.9％増）であった。また、国際機関（世界銀行など国際開発金融機関及び国連の開発関係機関）を通じた援助は全体の約3割の48.5億ドル（対前年比132.3％増）となっている。

　昨年に引き続いての二国間援助、特に政府貸付の増加は、アジア通貨・経済危機から立ち直りつつあるアジア諸国のグローバル化への対応能力の強化、社会的弱者支援等を背景としたものである。

（注1）	国際的な比較の都合上、暦年・ドルベースの統計を主として用いている。円で実績等が示される場合は、括弧内に99年DAC指定レート（1ドル＝113.9円）でドル換算した額を概数で表示している。 資料編II．99年我が国の政府開発援助実績参照。 特記なき限り、東欧諸国及び卒業国向け及び欧州復興開発銀行（EBRD）向けを除く。
（注2）	但し保証のための拠出国債を除けば、98年に比し14.3％増の121.6億ドル、円ベースでは0.5％減の1兆3,854億円。
（注3）	他のDAC諸国との比較上、東欧諸国向け及び卒業国向け、EBRD向けを除いた数値。