（2）イラク

イラクは1980年以降、度重なる戦争や国際社会からの経済制裁により、国内の経済・社会インフラの多くが大きなダメージを受けた結果、停電や断水が頻繁に発生しています。イラクが主権・領土の一体性を維持しつつ平和的な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域だけでなく、日本を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要です。このような観点から、国際社会はイラクの復興支援を行ってきていますが、最近では、対イラク支援の主眼は緊急支援から中長期的な復興開発に移りつつあります。

＜ 日本の取組 ＞

日本は、2003年10月にマドリードで開催された復興支援国際会議に先立ち、当面の支援として15億ドルの無償資金協力による支援を表明し、同会議においてはこれに加え、中期的な復興需要に対して円借款により最大35億ドルまでの支援を行うことを表明しました。無償資金協力についてはこれまでに表明額を超える約16.7億ドル分を実施し、円借款についても19案件で計41億ドル分の交換公文（E/N）に署名しており、2003年の50億ドルの国際公約を達成しました。これらに加え、技術協力で約5,000人以上のイラク人に対して研修を行ってきたほか、2008年には計約67億ドルの対イラク公的債務を削減する救済を完了しました。

日本は、イラクが「戦後復興」の段階から「自立発展」の段階に円滑に移行するよう、「経済成長のための産業の振興と多角化」、「経済基礎インフラの強化」、「生活基盤の整備」に重点を置きつつ支援を行っていく考えです。

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