（2）感染症

HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症は、個人の健康のみならず、開発途上国の経済社会発展に影響を与える深刻な問題です。HIV/エイズと結核に同時に感染する重複感染や、従来の薬が治療効果を持たない多剤耐性・超多剤耐性の結核などの発生で、より深刻さを増していることも大きな問題です。また、新型インフルエンザや結核、マラリアなどの新興・再興感染症＊への対策や最終段階にあるポリオ根絶に向けた取組を強化することも引き続き国際的な課題です。さらに、シャーガス病、フィラリア症、住血吸虫症などの「顧みられない熱帯病」＊には、世界全体で約10億人が感染しており（注8）、開発途上国に多大な社会的・経済的損失を与えています。感染症は国境を越えて影響を与えることから、国際社会が一丸となって対応する必要があり、日本も関係国や国際機関と密接に連携して対策に取り組んでいます。

バングラデシュで感染症のフィラリアについて説明する青年海外協力隊員（写真：吉田智香/在バングラデシュ日本大使館）

＜日本の取組＞

●三大感染症（HIV/エイズ、結核、マラリア）

日本は「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」を通じた支援に力を入れています。世界基金は2000年G8九州・沖縄サミットで、感染症の対策を初めて議論したのをきっかけに設立された、三大感染症対策の資金を提供する機関です。日本は同基金の生みの親として、2002年の設立時から資金支援を行ってきており、2010年9月のミレニアム開発目標（MDGs）国連首脳会合において、日本は世界基金に対して当面最大8億ドルを拠出することを表明しました。日本は世界基金設立から2013年末までに約18.7億ドルを拠出しました。世界基金による支援により、これまでに救われた命は870万人以上と推計されています。また、世界基金の支援を受けている開発途上国において、三大感染症への対策が効果的に実施されるよう、日本の二国間支援でも補完できるようにしています。保健システムの強化、コミュニティ能力強化や母子保健のための施策とも相互に連携を強めるよう努力しています。

二国間支援を通じたHIV/エイズ対策として、日本は新規感染予防のための知識を広め、啓発・検査・カウンセリングを普及し、HIV/エイズ治療薬の配布システムを強化する支援などを行っています。特に予防についてより多くの人に知識や理解を広めることや、感染者・患者のケア・サポートなどには、アフリカを中心に「エイズ対策隊員」と呼ばれる青年海外協力隊が精力的に取り組んでいます。

結核に関しては、「ストップ結核世界計画2006-2015年」（注9）に基づき、世界保健機関（WHO）が指定する結核対策を重点的に進める国や、蔓延（まんえん）状況が深刻な国に対して、感染の予防、早期の発見、診断と治療の継続といった一連の結核対策、さらにHIV/エイズと結核の重複感染への対策を促進してきました。2008年7月に外務省と厚生労働省は、JICA、財団法人結核予防会、ストップ結核パートナーシップ日本と共に「ストップ結核ジャパンアクションプラン」を発表し、日本が自国の結核対策で培った経験や技術を活かし、官民が連携して、世界の年間結核死者数の1割（2006年の基準で16万人）を救済することを目標に、開発途上国、特にアジアおよびアフリカに対する年間結核死者数の削減に取り組んできました。2010年にWHOが「ストップ結核世界計画2011-2015年」として改訂したことに合わせ、2011年に「ストップ結核ジャパンアクションプラン」を改訂し、新たな国際保健政策の下で、引き続き国際的な結核対策に取り組んでいくことを確認しました。

乳幼児が死亡する主な原因の一つであるマラリアについては、地域コミュニティの強化を通じたマラリア対策への取組を支援したり、国連児童基金（UNICEF（ユニセフ））との協力による支援を行っています。

南スーダンのジュバにある教育病院の様子。マラリアは、幼児の方が重症化するため蚊帳は欠かせない（写真：久野真一/JICA）

●ザンビア

「HIV/エイズケアサービス管理展開プロジェクト」
技術協力プロジェクト（2009年11月～実施中）

南部アフリカの内陸に位置するザンビアの出生児平均余命は47歳と、サブサハラ・アフリカの平均54歳と比較しても低い状況が続いています。この原因の一つとして挙げられるのが、国民の7人に1人が感染しているといわれているHIV/エイズです。HIVに感染すると、そのウィルスが体内で増え続け、身体の免疫機能や体力が低下します。ウィルスの完全な排除はできないものの、生涯薬を飲み続けることで、身体の免疫機能の低下を防ぎ、長きにわたり健常時と変わらない生活を送ることが可能です。

ところが、ザンビア地方部のHIV/エイズの患者は、最寄りの診療所までの道路や橋が整備されておらず、バスなどの公共交通機関もないことから、薬の服用や治療を受けることがままなりません。

このような地域において、日本は、地域保健局がHIV/エイズの巡回検診や診療を行う体制を築くための技術支援と、HIV/エイズの治療サービス従事者に対する技術指導などを実施しています。

これらの協力により、ザンビア地方部の5万人から6万人のHIV/エイズ患者が新たに治療サービスを受けることが可能となり、また患者の時間的・経済的負担も軽くなります。これまで生活の基本的部分で困難を抱えていた患者の人間としての尊厳にかかる状況が改善されることが期待されています。（2013年8月時点）

地域保健局スタッフによるミーティング風景（写真：宮野真輔/JICA）

注8 ：（出典）WHO "Working to overcome the global impact of neglected tropical diseases"

注9 ：ストップ結核世界計画 Global Plan to Stop TB 2006-2015

●ポリオ

日本は、根絶に向けて最終段階を迎えているポリオについて、ポリオ常在国（ポリオが過去に一度も撲滅されたことのない国で、かつ感染が継続している国）であるナイジェリア、アフガニスタン、パキスタンの3か国を中心に、主にUNICEFと連携してポリオ撲滅を支援しています。また、パキスタンでは、2011年8月に民間のゲイツ財団と連携して、約50億円に及ぶ円借款を通じ、全国の5歳未満の子どもたち約3,200万人に対するポリオ・ワクチン接種活動を支援しています。さらに、2012年度には、ポリオ常在3か国に対して累計約15.5億円の支援を行ったほか、チャド、コンゴ民主共和国といったアフリカ諸国についても約460万ドルを超える支援を行いました。また、ソマリアには2013年度に緊急対策として1.1億円の支援を行いました。

●顧みられない熱帯病（NTDs：Neglected Tropical Diseases）

日本は、1991年から、世界に先駆けて「貧困の病」ともいわれる中米諸国のシャーガス病対策に本格的に取り組み、媒介虫対策の体制を確立する支援を行い、感染リスクを減少することに貢献しました。フィラリア症についても、駆虫剤を供与し、多くの人に知識・理解を持ってもらうための啓発教材を供与しています。また、青年海外協力隊による啓発予防活動などを行い、新規患者数の減少や病気の流行が止まった状態の維持を目指しています。

さらに2013年4月、NTDsを含む開発途上国の感染症に対する新薬創出を促進するための日本初の官民パートナーシップ、一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund（ジーヒットファンド）： Global Health Innovative Technology Fund）を立ち上げました。日本国内外の研究開発機関とのグローバルな連携を推進しながら、低価格で効果の高い、治療薬・ワクチン・診断薬等の研究開発を通じて開発途上国における感染症の制圧を目指します。（GHITファンドについてはこちらを参照。）

●予防接種

予防接種は感染症疾患に対して、安価で効果的な手段であることが証明されており、毎年200万〜300万人以上の命を予防接種によって救うことができると見積もられています（注10）。開発途上国の予防接種率を向上させることを目的として2000年に設立されたGAVIアライアンス＊に対して、日本は2011年に拠出を開始して以来、累計約2,748万ドルの支援を行いました。2000年に設立以来、GAVIの支援により救われた命は550万人以上と推計されており、2011年からMDGs達成期限である2015年までにさらに約400万人の命を救うことができると見積もられています。

用語解説

＊新興・再興感染症: 新興感染症：SARS（サーズ）（重症急性呼吸器症候群）・鳥インフルエンザ・エボラ出血熱など、かつては知られていなかったが、近年新しく認識された感染症。
再興感染症：コレラ、結核などのかつて猛威をふるったが、患者数が減少し、収束したと見られていた感染症で、近年再び増加してきたもの。
＊顧みられない熱帯病: シャーガス病、デング熱、フィラリア症などの寄生虫、細菌感染症等を指す。感染者は世界で約10億人に上り、その多くが予防、撲滅可能であるにもかかわらず、死亡に至るケースがある。また感染者が貧困層に多いなどの理由で社会的関心が低いため、診断法、治療法、新薬の開発や普及が遅れている。
＊GAVIアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟 GAVI Alliance：the Global Alliance for Vaccines and Immunization）: 開発途上国の予防接種率を向上させることにより子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として設立された官民パートナーシップ。加盟国政府、関連国際機関に加え、製薬業界、民間財団、NGOが参画している。

注10 ：（出典）WHO “Health topics, Immunization” http://www.who.int/topics/immunization/en