（1）アフガニスタンおよびパキスタン支援
アフガニスタンとパキスタンにおいて不安定な情勢が続いていることは、両国やその周辺地域だけでなく世界全体の問題です。アフガニスタンを再びテロの温床としないため、日本をはじめとする国際社会は積極的に同国への支援を行っています。そして、アフガニスタンとの国境地域においてテロを排除するための作戦（掃討（そうとう）作戦）を実施するなどテロの撲滅に重要な役割を果たしているパキスタンの安定も、周辺地域や国際社会の平和と安定の鍵となっています。
＜ 日本の取組 ＞
●アフガニスタン
日本は、これまで一貫してアフガニスタンへの支援を実施しており、2001年10月以降の支援総額は約41億5,300万ドルに上ります。
2012年7月8日、日本は、「アフガニスタンに関する東京会合」をアフガニスタンとの共催で開催しました。東京会合においては、カルザイ・アフガニスタン大統領、潘基文（パンギムン）国連事務総長、クリントン米国務長官をはじめとする約80の国および国際機関等の代表が参加する中、治安権限移譲後の「変革の10年」(2015年-2024年)にわたるアフガニスタンと国際社会の新たなパートナーシップを示す「東京宣言」を発表しました。日本は、アフガニスタンに対し、2012年よりおおむね5年間で開発分野および治安維持能力の向上に対し、最大約30億ドル規模の支援を行うことを表明しました。また、アフガニスタンと周辺諸国との地域協力を促進する観点から、アフガニスタンの周辺諸国に対し、総額約10億ドル規模の事業を行うことを表明しました。（詳しくはこちらを参照）
●パキスタン
2001年の米国同時多発テロ後に国際社会と協調してテロ対策を行うことをパキスタンが表明して以来、日本はパキスタンに対して積極的な支援活動を行っています。2009年4月には、東京において日本政府と世界銀行とが共同でパキスタン支援国会合を開催し、日本は同国に対し2年間で最大10億ドルの支援を表明しました。（注13）さらに、同年11月には「テロの脅威に対処するための新戦略」を発表し、パキスタンの持続的で安定した発展のために、経済成長、マクロ経済改革や貧困削減、アフガニスタンとの国境に位置し、国内外武装勢力の温床となっているハイバル・パフトゥンハー州（旧北西辺境州）および連邦直轄部族地域の人々の生活の安定などを重点分野とし、10億ドルを超える支援を着実に実施しました。（注14）
JICAからの技術移転を受けたイラン人講師から、車輛整備技術を学ぶアフガニスタン研修員（写真：JICA）
注13 ： 経済・金融等を含めたマクロ経済の安定化を目的とした国際通貨基金（IMF）プログラムの実施が前提
注14 ： 支援には、2010年度大洪水への支援も含む
