（4）政策立案・制度整備

開発途上国の持続的成長のためには、インフラ（経済社会基盤）の整備とともに政策の立案・制度の整備や人づくりが重要です。汚職を撲滅し、法・制度を改革し、行政を効率化・透明化して地方政府の行政能力を向上するなどの支援が必要です。

＜ 日本の取組 ＞

政策立案や制度整備への支援の一環として、法制度整備支援を進めています。法制度整備は良い統治（グッド・ガバナンス）に基づく自助努力による国の発展の基礎となるものです。この分野への支援は、日本と相手国の「人と人との協力」の代表例であり、日本の「顔の見える援助」の一翼を担っています。

また、これにより開発途上国の法制度が整備されれば、日本企業がその国で活動するためのビジネス環境が改善されることとなり、これは「パッケージ型インフラ海外展開」（用語解説参照）をはじめとする新成長戦略（用語解説参照）の実現に向けた、制度的な基盤を整えるための重要な取組となります。法制度整備への支援は、日本のソフトパワーによるものであり、アジアの成長力の強化を下支えするものです。

さらに、民主的発展の支援のために、法制度、司法制度、行政制度、公務員制度、警察制度などの各種の制度整備や組織強化のための支援、民主的な選挙を実施するための支援、市民社会の強化、女性の地位向上のための支援などの取組を行っています。汚職の防止や統計能力の向上、地方行政能力の向上も支援しています。

国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）（注26）を通じて、刑事司法分野の様々な課題について、アジア・太平洋地域を中心とした開発途上国の刑事司法実務家を対象に、研修・セミナーを実施しています。

また、特定のプロジェクトだけではなく、開発途上国の財政に資金を投入する政策立案・制度改善も支援しています。

国内治安維持の要となる警察機関の能力向上については、制度づくりや行政能力向上への支援など人材の育成に重点を置きながら、日本の警察による国際協力の実績と経験を踏まえた知識・技術の移転と、施設の整備や機材の供与を組み合わせた支援をしています。警察庁では、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国を中心に専門家の派遣や研修員の受入れを行っています。これらを通して、民主的に管理された警察として国民に信頼されている日本の警察の姿勢や事件捜査、鑑識技術の移転を目指しています。

ブラジル「交番システムに基づく地域警察活動普及プロジェクト」サンパウロの交番でブラジル人所長に日本の経験をもとに改善点をアドバイスする日本人専門家（写真提供：久野真一/JICA）

注26 ： 国連アジア極東犯罪防止研修所 UNAFEI：United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders