5. 中東地域

中東地域は、世界の石油埋蔵量の約6割、天然ガス埋蔵量の約4割を占める主要エネルギー供給地域であるばかりでなく、アジアと欧州を結ぶ海運の大動脈を擁する交通の要衝でもあることから、中東地域の安定は世界経済にとって非常に重要です。日本は、石油資源の約９割を同地域に依存するとともに、日本と欧州を結ぶ貿易の基幹航路も同地域を経由していることから、日本の経済・エネルギー安全保障にとっても、きわめて重要な地域です。

＜ 日本の取組 ＞

中東地域には、パレスチナ問題に加え、イラクやアフガニスタンなど、域内の和平がなかなか実現できないために生活・社会基盤の荒廃や治安情勢が厳しい国・地域が存在します。こうした状況が当該国・地域内経済社会の疲弊のみならず、中東全体の安定を脅かし、さらには国際社会全体の平和と安全にも影響を及ぼしかねない問題になっています。これらの国・地域においては、持続的な和平や安定の実現、国づくりや国家再建に向けての国際社会の一致団結した支援がきわめて重要です。日本は、アフガニスタンやイラクにおける平和と安定の実現、中東和平の実現は、国際社会全体の平和と安全にかかわる問題であるとともに、ODA大綱の基本方針である「人間の安全保障」や重点課題である「平和の構築」の実現からも意義が大きいと認識し、国際社会と連携しつつ、積極的な支援を展開しています。

また、中東地域には高所得の産油国から後発開発途上国（LDCs）まで存在し、その経済状況は多様です。さらに、近年見られた石油価格の高騰は、産油国が恩恵を享受する一方で、非産油国には燃料価格を含む物価の高騰を招くなど、域内の経済不均衡を招く傾向があります。これを緩和するためにも、低所得国や中所得国では、経済社会インフラ整備や貧困対策などが不可欠です。

しかし、比較的所得水準の高い産油国においても、これまで石油依存のモノカルチャー経済であったため、増加する就労人口を吸収する産業が十分に育成されていません。将来の失業率の増加が潜在的な不安定要因として懸念されており、人材育成が重要な課題となっています。さらに、中東地域の多くが砂漠性気候地域に属していることから、地球規模課題である気候変動に対する脆弱性も有しており、特に水資源の問題は地域の安定に影響を与える重要課題ともなっています。

日本は、産油国においては、順調な経済発展を継続させつつ、産業の多角化を推進することで、石油依存経済からの脱却による安定した経済基盤の構築に協力しています。一方、石油などの天然資源がない低中所得諸国に対しては、貧困削減に取り組むとともに、持続的な経済成長のための支援を引き続き実施していくこととしています。さらに、貴重な水資源の管理は地域の安定に影響を与え得る中東地域の各国共通の重要課題であることから、日本は総じて、国ごとに戦略的に支援の分野や対象の重点化を図りつつ、次の諸点を重視し、中東地域の経済的・社会的安定と中東和平達成に向けた環境づくりのための支援を積極的に行っています。

（１） 平和の構築支援（イラク、アフガニスタン、パレスチナ）
（２）中東和平プロセス支援のための協力（対パレスチナ支援、周辺アラブ諸国支援）
（３） 民主化支援
（４） 低・中所得国における経済社会インフラ整備や貧困対策のための支援
（５） テロ・治安対策等のための支援
（６） 水資源管理のための支援
（７） 各国・地域のニーズに合致した人材育成支援

イラクについては、日本は、最大50億ドルのODA、約67億ドルの債務救済など積極的に支援に取り組んできました。また、アフガニスタンについては、2009年11月にテロの脅威に対処するための新戦略を発表し、今後のアフガニスタン情勢に応じて、2009年からおおむね5年間で、最大約50億ドル程度までの規模の支援を行うことを表明し、これにより拠出表明された総額は65億ドルとなりました。

●アフガニスタン、イラクおよびパレスチナに対する日本の支援については、第III部・第2章・第2節 4.平和構築も参照してください。