（５）防災と災害援助
世界各国で頻繁に発生している地震や津波、台風、洪水、土石流などによる災害は、多くの人命や財産を奪うとともに、経済・社会システム全体に深刻な影響を与えています。特に、災害に対して脆弱な開発途上国では、貧困層が大きな被害を受け災害難民となることが多く、さらに衛生状態の悪化や食料不足といった二次的被害が長期化することが大きな問題となっています。
＜ 日本の取組 ＞
日本は、自らの過去の災害経験で培われたすぐれた知識や技術を活用し、緊急支援と並んで災害予防および災害復旧分野において積極的に支援を行っています。2005年には神戸で開催された国連防災世界会議において、国際社会における防災活動の基本的な指針となる「兵庫行動枠組2005－2015」が採択されました。日本は国連などと協力してその世界的な実施を推進しています。
また、この会議において日本はODAによる防災協力の基本方針などを「防災協力イニシアティブ」として発表しました。そこで日本は、制度構築、人づくり、経済社会基盤整備などを通じて、開発途上国における「災害に強い社会づくり」への自助努力を積極的に支援していくことを表明しました。
●パキスタン「ライヌラー川洪水危機管理強化プロジェクト」
パキスタンの首都イスラマバードに隣接するラワルピンディ市は、ライヌラー川の氾濫により洪水被害が年々深刻化しています。そこで日本は、開発計画調査型技術協力により流域全体の課題を明らかにし、緊急性の高い洪水予警報システムを無償資金協力で整備しました。さらに技術協力を通じて洪水予測の精度向上や避難訓練の実施などについて支援することにより、適切な警報発出や洪水被害を軽減するための関係機関の能力向上を図りました。パキスタン政府は、今後この成果を全国に広めるために、日本に対して洪水以外の災害にも対応できる全国レベルの防災体制づくりを要請し、新たな協力が展開されています。
● 国際緊急援助隊
日本は、海外で大規模な災害が発生した場合、被災国政府または国際機関の要請に応じ、迅速に緊急援助を行う体制を整えています。人的援助としては、被災者の捜索・救助活動を行う救助チーム、医療活動を行う医療チーム、災害応急対策などについて専門的な助言・指導などを行う専門家チーム、また特に必要があると認められる場合に派遣される自衛隊部隊の4つがあります。また、物的援助としては、緊急援助物資の供与があります。海外4か所の倉庫に、被災者の当面の生活に必要なテント、発電機、毛布などを常時備蓄しており、災害発生時には迅速に被災国に物資を供与できる体制にあります。
2009年度においては、インドネシア、ハイチ、チリおよび台湾に対して計7チームの国際緊急援助隊を派遣し、メキシコ、フィリピン、チリなど14か国に対して計14件の緊急援助物資の供与を行いました。
緊急援助物資の供与を行う国際緊急援助隊（写真提供 ： JICA）
●ハイチ大地震
2010年1月13日にハイチで発生したマグニチュード7.0の地震は、首都ポルトープランスに壊滅的な打撃を与え、死者・行方不明者22万人以上にのぼる大きな災害となりました。日本政府は、ハイチ政府からの要請を受け、1月15日までに国際緊急援助隊の派遣および緊急援助物資の供与を決定しました。引き続き派遣された自衛隊部隊は、レオガン市内の医療チーム活動サイトを引き継ぎ活動しました。さらにその後、日本赤十字社の医療チームが同じサイトを引き継ぐこととなり、支援ニーズに応じた官民連携を行い、効果的な援助を行いました。
●ハイチ支援については第3節 地域別の取組・中南米地域も参照してください
● 国際機関との連携
日本は、2006年に設立された世界銀行防災グローバル・ファシリティ（注43）への協力を行っています。このファシリティは、災害に対して脆弱な低・中所得国を対象に、災害予防の計画策定などの能力向上および災害復興の支援を目的としています。
防災の重要性への認識の高まりを背景に、2006年の国連総会においては、各国と防災にかかわる国連機関や世界銀行などの国際機関が一堂に会しました。この総会で、防災への取組を議論する場として、防災グローバル・プラットフォームの設置が決定され、2007年6月に第1回会合が開催されました。日本は、このプラットフォームの事務局である国連国際防災戦略（UN/ISDR（注44））事務局の活動を積極的に支援しています。2007年10月には、ISDR の兵庫事務所が設置されました。
2009年6月には、防災グローバル・プラットフォームの第2回会合が開催され、世界各国から169か国および約300の国際機関・防災機関・NGOなどの組織から1,800名以上が参加しました。日本からは並木正芳内閣府大臣政務官（防災担当）が代表として出席し、震災大国として災害対策の充実・強化を進めてきた自国の経験に基づき、国際防災協力に積極的に取り組んでいく方針を表明しました。
国連防災世界会議から5年が経過していることから、日本は、防災グローバル・プラットフォーム会合の場も活用しながら、国際社会における防災活動の基本的な指針となる兵庫行動枠組のフォローアップに積極的に取り組んでいます。
注43 ： Global Facility for Disaster Reduction and Recovery
注44 ： UN/ISDR：United Nations International Strategy for Disaster Reduction