7. 大洋州地域

大洋州地域の島嶼国は、日本にとって太平洋を共有する隣人であるとともに、歴史的に深いつながりがあります。さらに、これらの国々は広大な排他的経済水域（EEZ（注69））を擁し、日本にとって海上輸送の要衝であるとともに、遠洋漁業に重要な漁場を提供しています。同地域の平和と繁栄は日本にとって極めて重要です。

一方、大洋州地域には比較的新しい独立国が多く、社会・経済的に自立した国家の構築が急務です。加えて小規模経済、第一次産業依存型経済、領土の地理的散在、国際市場へのアクセス困難、自然災害への脆弱性、国土喪失の危機など島嶼国特有の共通問題を有しています。さらにフィジーにおける政変など民主化に関する問題も抱えています。

このような事情を踏まえ、日本は大洋州諸国の良きパートナーとして、各国の事情を考慮した援助を実施しています。

注69 ： EEZ：Exclusive Economic Zone

＜ 日本の取組 ＞

大洋州における政治的安定と自立的経済発展のためには、社会・経済的な脆弱性の克服や地域協力が不可欠です。日本は、大洋州諸国の首脳で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム（PIF（注70））との協力を進めており、1997年以降、3年ごとに日本とPIF諸国との首脳会議である太平洋・島サミットを開催しています。

2009年5月には、北海道のトマムで第5回太平洋・島サミットを開催し、日本は今後3年間で総額約500億円規模の支援を行うことを表明しました。環境・気候変動の分野では、日本と太平洋島嶼国が協力して国際交渉などで協力する「太平洋環境共同体」構想を提唱しました。

●太平洋地域における環境・気候変動の分野での支援については、第I部第3章第3節を参照してください。

人間の安全保障の視点からは、太平洋島嶼国の脆弱性を克服するための支援を行っていきます。具体的には、2,000人規模の人材育成、学校・病院などの建設を通じた基礎的な生活条件の改善、および持続的な農業・漁業の支援を行います。さらに、人的交流の強化のため、今後3年間で1,000人を超える日本と島嶼国間の青少年交流を含む「キズナ・プラン」を実施していきます。

また、太平洋島嶼国は教育、環境、保健分野などにおいて共通の開発課題を抱えています。これらの国々の持続的な発展のため、日本は、各国への協力のみならず、太平洋島嶼地域全体への広域的な利益を勘案した地域協力を実施しています。たとえば、フィジーにある南太平洋大学（USP（注71））に、情報通信技術に関する研究などを行うセンターの建設および関連機材の無償供与を行っています。また、USPへの遠隔教育ネットワーク施設の整備支援を通じて、島嶼国の人々に広く高等教育を受ける機会を提供しています。さらに、サモアにある地域国際機関の南太平洋地域環境計画（SPREP（注72））への専門家派遣や廃棄物対策研修を行っており、また、廃棄物対策マスタープランの作成を支援することで、地域の環境問題解決に貢献しています。

感染症対策でも日本は広域的な取組を行っています。たとえば、大洋州地域の予防接種事業強化のため、ワクチン供与、低温流通体系の保守、医療廃棄物の安全廃棄など、安全注射を中心とした予防接種拡大計画の協力をWHOやUNICEF（ユニセフ）などと実施し、地域のはしかおよびB型肝炎に対する予防接種率の向上、フィラリア撲滅、HIV/エイズ予防に向けた支援を行っています。

国際機関との協力では、「ADBとの円借款協調融資促進枠組（ACFA（注73））」の下、2007年12月にサモアに対して高効率の発電所の建設や改修、電線の地中化による災害対策、効率性の高い送配電線の整備などを対象とした円借款の供与を決定しました。

注70 ： PIF：Pacific Islands Forum

注71 ： USP：University of the South Pacific

注72 ： SPREP：Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme

注73 ： ACFA：Accelerated Co-Financing scheme with ADB

（写真提供 ： 今村健志郎／JICA）