6. 中南米地域

中南米地域は5.6億人の人口を擁し、域内総生産は3.54兆ドルの大きな市場となっています。また、民主主義が定着し、安定的成長を続けてきたほか、鉄鉱、銅鉱、銀鉱、レアメタル、原油、天然ガス、バイオ燃料などの鉱物・エネルギー資源や食料資源の供給地であり、国際社会での存在感を高めつつあります。平均所得水準はODA対象国の中では比較的高い一方で、国内での貧富の格差が著しく、貧困が残存していることも、この地域の特徴です。また、アマゾンの熱帯雨林をはじめとする豊かな自然が存在することから、環境・気候変動問題での取組も重要となっています。

＜ 日本の取組 ＞

日本は中南米諸国と伝統的に友好的な関係を築いており、ODAを通じて、これらの国々の持続的成長への基盤づくり、貧困削減・格差是正のための支援、平和の定着、南南協力などの支援を行っています。中南米地域の持続的成長への支援としては、インフラ整備、中小企業育成などを行っています。また、この地域の歴史的な課題となっている貧困と所得格差の改善のため、保健医療、教育、地域開発などの社会開発分野での支援も実施しています。さらに、西半球の最貧国であるハイチや反政府勢力との和平が課題となっているコロンビアの平和の定着への支援も行っています。

より効果的・効率的な援助政策を実施するため、中南米地域に共通した開発課題については、中米統合機構（SICA（注66））、南米南部共同市場（MERCOSUR（注67））およびカリブ共同体（CARICOM（注68））といった地域共同体とも協力しつつ、広域案件の形成を進めています。また、長年の日本の経済協力の実績が実を結び、第三国への支援が可能な段階に至っているチリ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコの4か国と提携し、中南米、アフリカ諸国などを対象として、第三国研修や第三国専門家派遣などを実施しています。

中南米地域では、アマゾンの森林減少・劣化のほか、オゾンホールの拡大、気候変動によるアンデス氷河の減退やハリケーンなどの自然災害の多発といった環境問題も深刻化しつつあります。これらに歯止めをかけ、また影響を緩和するため、自然環境保全、防災などの面で支援を実施しています。

日本は官民連携で地上デジタル放送日本方式（ISDB-T方式）の普及に取り組んでいます。特に中南米において、２００６年にブラジルが採用し、その後ブラジルとの協力により２００９年にペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラが採用を決定し、日本方式が広く普及してきています。地上デジタル放送の普及は、これらの地域の放送メディアの整備を推進するとともに、日本方式の普及で日本企業の海外進出機会の拡大が期待されます。日本は採用国に対して、円滑な導入に向けた技術移転、人材育成などを行っています。

注66 ： SICA：Sistema de la Integración Centroamericana

注67 ： MERCOSUR：Mercado Común del Sur

注68 ： CARICOM：Caribbean Community

モラレス・ボリビア大統領と会談する吉良州司外務大臣政務官