政府開発援助の戦略性・透明性・効率性の向上や説明責任の徹底を図るためには、国別の援助戦略構築における現地の役割の強化が必要であるとの考えの下、政府開発援助大綱では「現地機能の強化」の方針が打ち出され、また、その具体的内容について2005年に策定された政府開発援助に関する中期政策に明示されました。援助政策の決定・実施過程において、在外公館および実施機関現地事務所などで構成される現地ODAタスクフォース（以下、現地TF）が一体となって主導的な役割を果たせるように、機能を強化しなくてはなりません。さらに、現地を中心として、被援助国にとって何が開発上の優先課題になっているのか、その中でもどのようなことに日本の貢献が求められているのかを総合的かつ的確に把握することが必要です。具体的には、現地TFにおいて、その国についての知見や経験を持つ人材を活用したり、現地に精通した援助関係者と連携したりすることを通じて現地の経済社会状況などを十分把握することと、そのための仕組みをつくることが重要です。
また、上記のような被援助国の需要の把握に加えて、現地TFは、日本の援助の方向性や重点分野などを示す国別援助計画の策定への参画、被援助国との政策協議実施、他の援助国・機関との援助協調への参画、援助手法の連携と見直しに関する提言、援助候補案件に関する提言など、幅広い役割を担っています。このうち、援助協調に関しては、被援助国政府のオーナーシップの下に、援助国を含む関係機関が協力し、貧困削減戦略文書（PRSP （注5））の策定・見直しが進められている動きにあわせて、現地ベースでの援助協調が各地で本格化しており、日本も積極的に参加しています。中米では、各国の現地TFが連携し、広域での協力を進める取組を行っています。
さらに、このような援助協調の動きに的確に対応すべく、2006年度から「経済協力調整員」制度を設け、援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を行う体制を強化しています。このように、政府開発援助大綱や政府開発援助に関する中期政策に明示されたとおり、外部からの有為な人材を積極的に活用しつつ、一層効率的・効果的な援助を実施しうる在外公館の体制づくりを行っています。
現地機能強化の一環として、2005年度から、財団法人国際開発高等教育機構（FASID （注6））と協力して遠隔会議方式の研修（以下、遠隔セミナー）を実施しています。遠隔セミナーのプログラムは、現地TFの希望や需要に沿って作成されます。これまでアジア、アフリカ、中南米各国の現地TFを結び、特定テーマについて活発な議論が交わされてきました。遠隔セミナーを通じて、現地および東京の援助実務者や研究者との間で問題意識が共有されることによって、援助協調が進んでいる国の先進的な経験や、DACや世界銀行、IMFで行われている議論とが、現地における援助の実践の際に役立てられることとなります。
2006年度遠隔セミナーは、アジア、アフリカ、中南米における延べ36現地TFとの間で８回にわたって行われました。セミナーでは、ジェンダー、投資、経済政策支援などの分野別テーマのほか、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」、教育の「ファスト・トラック・イニシアティブ」、「水と衛生分野のマルチ・バイ連携」など多くの現地TFに共通する課題などがとりあげられました。
現地ODAタスクフォースの機能
● 開発需要などの調査・分析：現地関係者を通じて現地の経済社会情勢を把握しつつ、主要援助国諸国、国際機関、NGO、学術研究機関などとの情報交換などを通じて、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえた開発需要や被援助国自身の開発の取組についての調査・分析機能を強化。
● 援助政策の立案・検討：国別援助計画の策定や、重点課題別・分野別援助方針の策定、被援助国との認識や理解を共有するための政策協議を実施。
● 援助対象候補案件の形成・選定：援助案件の形成・選定のための精査、援助の効果向上のための援助手法（無償資金協力、円借款、技術協力）連携と見直し。
● 現地援助コミュニティとの連携強化：国際機関や他の援助国をはじめとする現地援助コミュニティと緊密な連携を図りつつ、日本の援助政策に沿った形で積極的に援助協調に参画。
● 被援助国における日本の関係者と連携強化。
● 日本の政府開発援助案件の評価。
● 情報公開と広報。
図表II-42 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧
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