日本の援助は長年被援助国からの要請に基づいて援助を実施するという「要請主義」をとってきました。しかし、開発支援が十分な効果を上げるためには、開発途上国に対する援助の内容について、被援助国との緊密な政策協議を通じて、互いの認識や理解を共有していくことが必要です。このため政府開発援助（ODA）大綱では、自助努力支援という観点から引き続き被援助国からの要請を重視しつつ、協力の実施にあたっては、要請を受ける前から政策協議を行い、その開発政策や援助需要を十分に把握し、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けた、開発途上国の開発政策と日本の援助政策の調整を図ることを目指しています。
　 政策協議の強化に向けた取組として、2003年度に、在外公館およびJICA、JBICなど、援助実施機関の現地事務所を主要なメンバーとして構成される現地ODAタスクフォース（以下、現地TF）を立ち上げました。この現地TFが現地政府と活発な政策協議を行い、日本の援助政策と開発途上国の開発政策の調和を図ることにより、効率的・効果的な援助の実現を可能にすることを目指しています。現地TFのこうした役割は、ODA中期政策においても、「現地TFは、国別援助計画および重点課題別・分野別援助方針で示される中期的な取組の方針が実際の案件形成・要請・実施に反映されるよう、中期的視点から見た重点分野や政策・制度上の課題につき被援助国と認識を共有し、また、意見調整を行うため、必要に応じて東京からの参加者も得つつ、政策協議を実施する」として確認されています。
　 2006年度には、アフガニスタン、インドネシア、ペルー、パラグアイ、パキスタン、ザンビア、マラウイ、ベトナム、ルワンダ、エルサルバドル、ホンジュラス等をはじめとして多くの現地TFで活発に政策協議が実施されています。