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（4）IT
（注２）
近年目覚ましい発展を遂げているITの普及は、産業の高度化、経済の生産性の向上などを通じて持続的な経済成長の実現に寄与します。またITの積極的な活用は、政府の情報公開の促進や、メディア支援を通じた民主化の土台となるガバナンス改善、利便性・サービスの向上による市民社会の強化といった面でも重要な意義を持っています。反面、ITを活用可能な人々とそうでない人々との格差が顕在化してきました。この情報格差（デジタル・ディバイド）は、先進国・開発途上国間の経済的格差を一層増幅させ、国際社会の安定を揺るがしかねない問題です。近年、その格差の解消を図ることが極めて重要な課題となっています。
日本は、2000年７月の九州・沖縄サミットにおいて「国際的な情報格差問題に対する我が国の包括的協力策について」を発表しました。日本政府は、この協力策において、発表後５年間で合わせて150億ドル程度を目途に非ODA及びODAの公的資金による協力を進めることを表明しています。なお、ITは基本的に民間主導で発展する分野です。従って、上記協力策の大部分は民間ベースのプロジェクトを支援するJBICによる投資金融や輸出金融、アンタイド・ローンなどの非ODAによる協力が中心になります。一方、ODAによる協力は、開発途上国におけるインフラ構築や人材育成など、民間ベースになじまない分野に関する協力に充てることとしています。こうした考えのもと、日本は、（1）制度・政策づくりへの知的貢献、（2）人づくり、（3）情報通信基盤の整備・ネットワーク化支援、（4）援助におけるIT利用の促進、の４つを柱として、非ODAも含んだ公的資金による協力を進めています。
日本は高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、2001年、内閣に「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」を設置しました。そこでは、国内のIT分野だけでなく、アジア各国のIT分野の発展にも取り組んでいます。
日本は、2003年３月にアジアにおけるブロードバンド環境の整備に向けた行動計画として、「アジア・ブロードバンド計画」を策定し、2006年８月には、計画の改定を行いアプリケーションや人材育成分野における協力を重点事項としました。本計画は、2010年を目標年次とし、アジアのすべての人々がブロードバンドにアクセスできることなど、７つの事項の実現を通じて、アジアが世界の情報拠点となることを目指したものです。日本は、本計画の推進に向け、これまでにタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピン、中国、インドとの間で二国間の、中国・韓国との間で多国間の協力を行うことを合意しています。これらの合意に沿って各国との政策対話を実施し、相手国の要望などの把握に努め、積極的に各地域の状況に応じた取組を行っています。本計画に基づき、ベトナム、イラク、カンボジアにおいてインフラ整備の支援、光ファイバーなどを利用したブロードバンドネットワークを用いたアジア諸国との共同実験などの技術開発やアプリケーションの普及、さらに技術協力プロジェクトや研修・セミナーの開催、アジア各国政府や国際機関への専門家派遣などによるIT分野の人材育成を重点的に取り組んでいます。
さらに、2003年７月に第19回IT戦略本部で決定されたe-Japan II戦略において、「アジアITイニシアティブ（AITI：Asia IT Initiative）」が提起されました。本イニシアティブの枠組みの下で、日本はアジア諸国のIT人材育成プログラムに対する各種支援を実施しています。
具体的には、ベトナムに対して、円借款案件である「高等教育支援計画（ITセクター）」等により、IT人材育成に必要な機材の供与、あるいは日本への留学生受入れ及び現地の大学における高度なIT教育のための専門家を派遣するなどの支援を行っています。このほか、フィリピンに対してはIT人材育成プロジェクトによる支援を行っています。
また、2004年９月に第27回IT戦略本部で「アジアを中心としたIT国際政策の基本的考え方」が決定されました。これに基づき、ODAの要請から実施までの期間短縮のための標準処理期間の設定、調達における一括発注、本邦技術活用条件制度における「本邦資機材」の対象範囲の明確化、協力対象となるシステム立ち上げ経費の定義の明確化といったIT分野におけるODAの制度及び運用の改善を図りました。なお、日本はアジアを中心とした経済協力をIT国際政策上重要なものと位置づけています。一方、アジア諸国にとって、日本との協力により自国のIT人材を育成、ビジネスを拡大し、経済発展を図ることは大きな利益となり得ます。日本はこうしたアジア諸国と相互に利益となる関係を構築できるよう、ODA関連の各種援助手法を組み合わせた総合的なIT人材育成プログラムを推進しています。さらに2005年２月に第29回IT戦略本部で決定された「IT政策パッケージ－2005」においては、アジアを中心としたIT国際政策に係る重点施策を策定し、公的資金の活用といった政府の支援において重点化を図るなど、十分配慮することとしています。
日本は、今後も、産学官の連携のもとに、アジア各国の政府や国際機関とも協調体制をとりつつ、IT分野の取組を積極的に行っていくこととしています。
column II-5 ポーランド日本情報工科大学での第三国研修 （注1） ～ポーランド日本情報工科大学日本文化講座長 東保光彦 先生～
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