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（3）人づくり
「国づくりは人づくりからはじまる」と言われますが、人づくりへの支援は日本の援助の重要な柱の一つです。人づくりへの支援は、開発途上国の発展に直接寄与する人材育成のみならず、「人」と「人」との交流を通じた相互理解の促進や、開発途上国の将来を担う青少年を含む各界指導者との人間関係の構築を通じて、二国間関係の増進にも大きな役割を果たします。また、日本の基本理念である開発途上国のオーナーシップを強化する上でも極めて重要な要素です。
開発を担う人材の育成のためには、初等教育のみならず、高等教育、職業訓練、行政など実務の研修など様々な分野での支援を進めることが必要です。日本の人材育成への支援は、留学生受入、高等教育機関の能力・機能向上、行政実務者の能力向上支援、職業能力開発・向上支援、労働安全衛生、産業競争力向上への支援などの技術協力を中心に進められています。また、人材育成に際しては、より低コストで質の高い支援が実施できるようITを積極的に活用しています（注１）。
日本は、「留学生受入れ10万人計画」（注２）に基づき、国費留学生受入の計画的整備、私費留学生などへの援助、留学生相互交流の推進、留学生に対する教育・研究指導の充実など、各種の留学生施策を推進してきました。2003年5月に10万人受け入れるという目標は達成され、2005年５月までの留学生受入総数は、12万1,812人となっています。今後は2003年12月の中央教育審議会の答申を踏まえて、留学生の受入・派遣の両面での一層の交流推進を図るとともに、併せて留学生の質を確保し向上させる施策に積極的に取り組んでいきます。
図表II―15 留学生数の推移（2005年5月現在）
また、留学生受入などの人材育成には、無償資金協力では「留学生支援無償」、円借款ではいわゆる「留学生借款」などを通じて開発途上国の人材育成のための留学生派遣事業に資金供与を行っています。
高等教育分野での支援としては、開発途上国の大学などの高等教育施設の整備、運営管理向上支援、研修能力向上、産業界との連携強化、一国を超えた地域内の高等教育機関のネットワーク化などを実施しています。例えば、国際協力機構（JICA：Japan International Cooperation Agency）が支援を行ってきたケニアのジョモケニヤッタ農工大学構内に社会・経済開発と貧困削減に資する人材育成分野の指導的機関となることを目的として「アフリカ人づくり拠点（AICAD：African Institute for Capacity Development）」を立ち上げ、「研究開発」、「研修普及」、「情報発信」の３機能を中心とした活動を行っています。AICADは既に第２フェーズに入り、ケニアを中心にタンザニア、ウガンダの３か国にまたがる人材育成の拠点として、情報共有のためのリソースセンターを設立、また研究開発支援のための運営システムを確立するなど人づくり拠点としての機能を整備しつつあります。また、インドネシアのスバラヤ工科大学やガジャマダ大学において、近年、開発途上国でもニーズの高いIT分野の研究能力の向上や産学官連携の促進を目標とした技術協力プロジェクトの開始準備を進めています。
技術教育・職業訓練分野における支援としては、職業訓練の質の向上や労働市場ニーズに適した訓練の実施を目的とした協力を行っており、2005年度はスリランカ、エクアドル、トルコ、セネガル、パラグアイなどで技術協力プロジェクトを実施しました。また、アフガニスタン、エリトリアなどの紛争後の国々における除隊兵士を対象とした職業訓練についても協力しています（エリトリアの事例についてはコラムII－９を参照してください）。
人材育成を通じた協力の一分野として、産業競争力向上への支援があります。同分野では、中小企業の産業振興や鉱物資源開発に関する協力を実施しており、近年は産業基盤制度整備や生産性向上などの管理技術、さらに工業化に伴う環境・エネルギー関連の協力にまで及んでいます。この他にも、貿易投資関連では、日本貿易振興機構（JETRO：Japan External Trade Organization）や海外技術者研修協会（AOTS：Association for Overseas Technical Scholarship）などを通じた、各分野の専門家派遣や研修員受入、セミナーの開催などを実施したり、知的財産権保護や基準・認証、物流効率化、環境・省エネルギー、産業人材育成などの制度整備に向けた人づくりも支援しています。
労働安全衛生分野では、マレーシアにおいて「労働安全衛生能力向上計画プロジェクト」を実施し、人材育成と必要な施設の整備を行い、マレーシアにおける作業環境、人間工学、健康管理等の幅広い分野において貢献しました。その他に、労働分野における支援としては、アジア開発途上国の企業に対する人事・労務管理の改善や能力向上を目的としたものを行っており、2005年度はアジア諸国からの人事・労務管理担当者の中堅幹部や中国及びモンゴルから職場指導者を招へいして研修を実施しました。
また、開発途上国の市場経済化への改革努力に対する支援策の一環として、経済実務に携わる人づくりを主な目的とした「人材開発センター（日本センター）」（注１）を各国に設立しています。これまでにラオス、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、ベトナム、モンゴルに設立され、2006年２月にはカンボジアにおいて日本センターが開所されました。現在では、７か国において日本センターが設立されており、今後はミャンマーでも開所を予定しています。現在、「人材開発センター」ではASEAN加盟国間格差の解消を目的として、ASEAN後発加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）における人材育成分野の基盤整備の支援及び、ASEAN後発加盟国とそれ以外のASEAN諸国との間の人材育成に係る技術協力の促進を行う「日・ASEAN人材養成協力事業」を実施しています。2005年度は、日本とタイにおいて障害者の職業能力開発及び雇用促進をテーマに研修を実施しました。研修を通じ、障害者の職業訓練や企業の障害者の雇用率の上昇を目指し、各国において取り組んでいくことが期待されます。
カンボジアの日本センター（写真提供：JICA）
その他、アジア太平洋地域の文化財保護に関する国際協力の充実を図ることを目的に文化遺産保護に関わる情報の収集と発信、文化遺産の保護に資する研修等も行っています。
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