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第3節 地域別の取組状況
ODA大綱では、日本と密接な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアを重点地域とした上で、その他の地域についても各地域の援助需要、発展状況に留意しつつ、重点化を図ることとしています。以下では、各地域別の日本のODAの取組状況について説明します。
1．東アジア地域
日本の東アジア地域に対する2004年の二国間ODAは、約18億8,456万ドルで、二国間ODA全体に占める割合は31.7％です。
アジアは、日本が伝統的に外交の重点としてきた地域であり、ODA大綱も、アジアを重点地域としています。とりわけ東アジア諸国は日本と政治・経済・文化などあらゆる面において緊密な相互依存関係にあり、東アジア地域の発展と安定は日本の安全と繁栄にとって重要な意義を有しています。日本は、これまで東アジア地域に対して、ODAによる経済インフラ基盤整備などを進めるとともに、経済連携の強化などを通じて民間投資や貿易の活性化を図るなど、ODAと投資・貿易を有機的に連携させた経済協力を進めることにより、同地域の目覚ましい発展に貢献してきました。
東アジア地域においては、高い経済成長を遂げ、すでに韓国やシンガポールのように被援助国から援助国へ移行した国も現れている一方で、カンボジアやラオスなどのLDCが依然として存在しています。また、中国のように、近年著しい経済成長を成し遂げつつも、国内格差を抱えている国や、ベトナムのように、中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国もあります。日本は、このような各国の経済社会状況の多様性、援助需要の変化などに十分留意しつつ、援助を行っています。
ASEANとの関係では、各加盟国の経済・社会開発状況や自然状況が異なることを踏まえ、持続可能な開発や貧困削減に資する支援を行ってきています。最近では東アジアにおける経済連携が強化されつつある状況の中、カンボジアにおける経済政策支援、インドネシアにおける港へのアクセス道路建設支援など、投資環境整備を目的とした支援を行っています。
またASEANは、2020年までのASEAN共同体の形成に向けて、域内の開発格差是正やASEAN統合の強化が最重要課題の一つとなっています。日本は、この開発格差是正の観点から、ASEAN新規加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）及びタイを対象とするメコン地域開発と人材育成を重視しています。例えば、メコン地域全体に広域的なつながりを持つ経済社会基盤を整備するために、国境を跨ぐ案件や国境を跨いで効果を発現する案件の実施を促進しています。この支援に際しては、GMS（Greater Mekong Sub-region）プログラムを推進し、東西回廊の整備などを進めているアジア開発銀行（ADB）とも協調しながら案件形成を進めています。メコン地域全体の広域的連結を促進するためには、運輸・電力・通信などの物的インフラの整備と同時に、広域的連結を円滑化するための政策立案・制度整備・人材育成といったソフト面も重要であることから、メコン地域各国やADBとの政策協議などを通じてソフト面での支援も行っています。2004年11月、ラオスのビエンチャンにおいて行われた日・ASEAN首脳会議では、メコン地域開発支援及びASEAN諸国の人材育成支援に関する様々な取組・実績について説明し、ASEAN側から日本の着実な協力に対して高い評価と感謝の意が表明されました。あわせて開催された日・CLV（カンボジア、ラオス、ベトナム）首脳会議では、各国首脳からCLV３か国にまたがる辺境地帯「開発の三角地帯」に対する支援の要請があり、日本は2005年３月から４月にかけて現地へ調査ミッションを派遣しました。
また日本は、タイが近隣諸国との経済格差に起因する諸問題を解決するために進めている南南協力を支援し、協力しています。例えば、タイを拠点に家畜疾病防除計画などの技術協力を周辺諸国へ供与することなどを通じて、ASEANの域内開発格差是正や統合強化に協力しています。
日本は、同地域におけるテロ・海賊・災害などの国境を越える問題に対しても、ODAを積極的に活用して協力を実施しています。2004年12月に発生したインドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波災害に対する支援については、ASEAN主催の緊急首脳会議において日本が表明した支援策（５億ドルの無償支援など）は、参加各国から高い評価が表明されました。さらに、2005年4月のアジア・アフリカ閣僚会議及び首脳会議では、防災・災害復興対策について、インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波災害に対する復旧・復興や津波早期警戒システムの構築を含め、アジア・アフリカ地域を中心として今後5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明しました（インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波災害に対する支援については、第II部第2章第1節3を参照して下さい）。
図表II－25 東アジア地域における日本の援助実績
■対中国ODA
日本の対中国ODAは、中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善、人材育成など中国経済の安定的発展に貢献し、中国の改革・開放政策を維持・促進させる上で大きな役割を果たしてきました。このような対中国ODAは、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な日中関係を下支えしてきたと評価しうるものです。この点、中国側からも、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意が表明されています。例えば、2005年４月の日中外相会談においては、李肇星外交部長より、「対中国ODAは中国の発展のために大きな役割を果たしてきており、感謝したい。自分（李外交部長）は中国の大学生と意見交換する際、常にSARSの際の日本の中国に対する援助が世界の中で最大であったと説明している。」旨の発言がありました。
中国は、沿海部において急速な経済発展を遂げていますが、その反面、内陸部では深刻な貧困問題や環境問題などを抱えています。また、日中関係全体を良好なものとするためには、人的交流などの分野における日中間の協力を進めていくことは非常に重要です。このような観点から、日本は、円借款以外の技術協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力、文化無償資金協力など両国間の交流を促進する協力については、貧困問題の解決や環境保全など互恵的分野に資する案件、中国国民の対日理解増進に資する案件などを中心に日中関係全体の中で引き続き積極的に活用していくこととしています。
ただし、近年、中国の経済発展が進む中で、対中国ODAの大部分を占める円借款の必要性は以前より低下してきています。このような中、日本としていつまでもこれまでのような形で対中国円借款の供与を続けることは適当ではないと判断しました。その結果、2005年３月に行われた日中電話外相会談において、町村外務大臣と李肇星外交部長は、日中両国は2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与を終了する方向で協議を行うことについて合意しました。この合意は、2005年４月の北京における日中外相会談においても確認され、これを受けて、日中両国は日中双方が共に祝福する形で対中国円借款を円満に終了させられるよう、事務レベルでの協議を実施しています。
図表II－26 対中国円借款の推移
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