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（5）エネルギー
開発途上国においては、経済発展を実現して生活水準を向上させるために安定したエネルギー供給を確保することが課題となっています。LDCの１人当たりの電力消費量は、OECD-DAC諸国の100分の１以下（注）です。また、先進国で日常的に使っている電気やガスといったエネルギー・サービスを利用できずに、薪などの原始的な燃料に頼らざるを得ない人々が大勢存在します。今後、世界のエネルギー需要はアジアをはじめとする開発途上国を中心に増大することが予想されていますが、エネルギー安定供給・環境問題への適切な対策なしでは、エネルギー需要の逼迫と価格高騰、二酸化炭素排出の増加といった問題が顕著化する可能性があり、ひいては開発途上国の持続可能な開発、及び世界の経済・環境に与える影響が懸念されます。このようにエネルギー問題は、地球環境問題、持続可能な開発とも関連する地球的規模の課題です。
日本は、持続可能な開発の観点から、エネルギー効率化・省エネルギー及び環境保全に留意しつつ、開発途上国におけるエネルギー供給のための協力を実施しています。日本は、特に民間部門やOOFでの対応が難しい案件、エネルギー効率化・省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用促進などに資する案件についてODAによる支援を実施しています。
近年、この分野の協力においては民生向上や貧困対策のための地方電化、送電設備の整備といった案件が増えており、比較的規模が大きく経済効果も高いことから、円借款による支援が中心となっています。2004年度においては、エネルギー分野に対する円借款の実績は約1,090億円（円借款全体に占める割合約16.7％）、無償資金協力は約18億円となりました。
円借款では、地熱を活用するインドネシアの「ウルブル地熱発電所建設計画」や、地球温暖化の原因となる二酸化炭素、大気汚染物質である窒素、硫黄酸化物の排出量を少なくしたアルメニアの「エレバン・コジェネレーション火力複合発電所建設計画」などにおいては、電力の安定供給のみならず、環境負荷の軽減を図ることも目的としています。
無償資金協力による支援として、1999年の騒乱に伴う破壊活動により社会基盤となるインフラ設備の７割が破壊された東ティモールの例があげられます。日本の緊急無償により応急措置がとられている、首都ディリ唯一のコモロ発電所の老朽化対策として「ディリ電力復旧計画」を実施し、同発電所内に発電設備を新設しました。これにより、電力の安定的供給、社会経済活動の活性化につながることが期待されています。
技術協力では、エネルギー管理、エネルギー効率化・省エネルギー及び再生可能エネルギーといった分野のエネルギー環境対策などの観点から技術移転や人材育成を行っています。
今後のエネルギー分野の協力は、開発途上国の電力の安定供給とともに、エネルギー効率化・省エネルギー及び再生可能エネルギーを活用した支援の実施も念頭に、送電・発電施設、石油・天然ガス関連施設といったエネルギー関連インフラの整備なども含め協力を進めていくこととしています。
column II-11 チュニジアの太陽光で自家発電を
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