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（3）人づくり
「国づくりは人づくりからはじまる」と言われますが、人づくりへの支援は日本の援助の重要な柱の一つです。人づくりの支援は、持続的成長の基礎となる国づくりに直接貢献する人材を育むのみならず、「人」と「人」との交流を通じた相互理解の促進や、開発途上国の将来を担う青少年を含む各界指導者との人間関係の構築を通じて二国間関係の増進にも大きな役割を果たします。また、人づくりへの支援は、日本の基本理念である開発途上国のオーナーシップを強化する上で極めて重要な要素です。
開発を担う人材の育成のためには、初等教育以外の高等教育、行政など実務の研修、職業訓練などの人づくりを進めることが必要です。日本の人材育成への支援は、留学生受入、高等教育機関の能力・機能向上、行政実務者の能力向上支援、職業能力開発・向上支援、労働安全衛生、産業競争力向上への支援などの技術協力を中心に進められています。また、人材育成に際しては、より低コストで質の高い支援が実施できるようITを積極的に活用しています。
日本は、「留学生受入れ10万人計画」（注1）に基づき、国費留学生受入の計画的整備、私費留学生などへの援助、留学生相互交流の推進、留学生に対する教育・研究指導の充実など、各種の留学生施策を推進してきました。2003年５月にこの目標は達成され、2004年５月の留学生受入総数は、11万7,302人となっています。今後は2003年12月の中央教育審議会の答申を踏まえて、留学生の受入・派遣の両面での一層の交流推進を図るとともに、併せて留学生の質を確保し向上させる施策に積極的に取り組んでいきます。
また、留学生受入などの人材育成には、無償資金協力では「留学生支援無償」、円借款では「留学生借款」などを通じて開発途上国の人材育成・留学生派遣事業に資金供与を行っています。
図表II－16 留学生数の推移
高等教育分野での支援としては、開発途上国の大学などの高等教育施設の整備、運営管理向上支援、一国を超えた地域内の高等教育機関のネットワーク化などを実施しています。例えば、JICAが20年以上にわたって基本整備を行ってきたケニアのジョモケニヤッタ農工大学を「アフリカ人づくり拠点（AICAD：African Institute for Capacity Development）」と位置づけ、日本の大学を含む国内委員会との共同研究、研究普及、情報ネットワーク、の３機能を有する地域拠点作りを行うことを目標として、専門家派遣、研修員受入、機材供与、第三国研修などを行っています。
アルゼンチンで行われているプロジェクト・サイクル・マネジメント（PCM：Project Cycle Management）研修。この研修によりアルゼンチンの公務員達は、自らの開発課題を自覚し、政策に活かしていくことができるようになってきている。
職業能力開発分野での支援についても、関連施設の設置・運営に対する協力や、専門家派遣、研修員受入などを通じて行っており、2004年度は、JICAを通じベトナム、パラグアイ、アフガニスタン、ウガンダ、チュニジア、イラン、エクアドルなどにおいて職業能力開発政策・職業訓練に関する技術協力プロジェクトを実施するとともに、研修員受入、専門家派遣などによる支援を行っています。
人材育成を通じた協力の一分野として、産業競争力向上への支援があります。同分野では、中小企業の産業振興や鉱物資源開発に関する協力を実施しており、近年は産業基盤制度整備や生産性向上などの管理技術、さらに工業化に伴う環境・エネルギー関連の協力にまで及んでいます。2004年度は、タイにおける中小企業診断事業をひとつの成功事例として、ASEAN周辺国への展開を図るため、インドネシア、フィリピンにおいて開発調査を実施し、中小企業診断制度を活用した中小企業人材育成を行っています。
また、開発途上国の市場経済化への改革努力に対する支援策の一環として、経済実務に携わる人づくりを主な目的とした「人材開発センター（日本センター）」（注2）を各国に設立しています。2005年３月現在、ラオス、カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、ベトナム、モンゴルにおいて日本センターを開所し、カンボジア、ミャンマーでも開所を予定しています。また、ASEAN加盟国間格差の解消を目的として、ASEAN後発加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）における人材育成分野の基盤整備の支援及びASEAN後発加盟国とそれ以外のASEAN諸国との間の人材育成に係る技術協力の促進を行う「日・ASEAN人材養成協力事業」を実施しています。2004年度は、職業指導員の養成訓練を中心に、職業能力開発政策全般について、日本及びインドネシアにおいてこれらASEAN後発加盟国を対象とする講義、関係機関の視察及び意見交換を行い、その後研修参加者による自国内のセミナー開催を支援しました。また、開発途上国の実情に応じて、労働者の技能を適正に評価するための制度づくりを支援することを目的とした「技能評価システム移転促進事業」などを実施しています。さらに、アジア地域の開発途上国における労使関係の安定化を目的とした「日・ASEAN労使間交流促進事業」、企業における人事・労務管理能力の向上を目的とした「アジア開発途上国人事・労務管理者育成事業」、中国及びモンゴルにおける企業の人事・労務管理などの改善を目的とした職場指導者に対する研修を実施しています。
column II-8 サウジアラビア人技術者に日本の「技」を伝えるために
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