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第4節 日本のODAの新たな展開
冒頭でも述べたとおり、2005年はMDGsの達成に向けた進捗状況を検証する初めての年であり、開発問題に関する重要な会議が多く開催されています。本節では、主要な国際会議を通じ、MDGs達成に向けて、日本がODAに関し新たに打ち出した施策について紹介します。
開発資金に関する特別会合（2005年９月）において演説する町村外務大臣
（1）アジア・アフリカ閣僚会議及び首脳会議（2005年4月）
2005年4月にインドネシアのジャカルタにおいて、122の国・機関の元首や閣僚が参加してアジア・アフリカ閣僚会議および首脳会議（バンドン会議50周年記念）が開催されました。首脳会議で採択された「新たなアジア・アフリカ戦略的パートナーシップに関する宣言」は、「貧困撲滅、開発及び成長を目指した国際的に合意された目標とゴールを達成することを決意し、全ての関係者が関連のコミットメントを尊重する必要性を強調する」としており、各国首脳よりMDGs達成に向けた決意が示されました。日本からは、小泉総理大臣および町村外務大臣が出席し、アジア・アフリカ地域の経済開発の実現に向けて以下のような施策を表明しました。
（イ）ODAの拡充・強化
小泉総理大臣はスピーチの中で、MDGsに寄与するため、「ODAの対GNI比0.7％目標の達成に向け引き続き努力する観点から、我が国にふさわしい十分なODAの水準を確保する」ことを表明しました。また、特に防災・災害復興対策については、アジア、アフリカ地域を中心として、今後5年間で25億ドル以上の支援を実施する旨表明しました。
（ロ）アフリカ支援
アフリカ支援については、2008年にTICADIVを開催すること、今後3年間でアフリカ向けODAを倍増し、引き続きその中心を贈与とすること、さらに、アジア・アフリカ間の協力強化のため、アジアの生産性運動（注）の知見をアフリカに伝播するための支援を行うとともに、アジア青年海外協力隊の創設を通じて、今後4年間でアフリカにおいて1万人の人材育成への支援を行うことを明らかにしました。
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