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第6節 援助政策の立案及び実施における取組状況
ODA大綱は、変わりつつある日本のODAについて、これをさらにより良いものとするために、政府が進めるべき一連の改革措置を援助政策の立案及び実施体制、国民参加の拡大、効果的実施のために必要な事項の３つに分けて示しています。以下においては、大綱が示している構成に即して、2003年度に進められたODA改革の取組状況について説明します。
1．援助政策の立案及び実施体制
（1）一貫性のある援助政策の立案
日本では中央の各府省庁がODAに携わっていますが、それぞれが実施するODAが相矛盾することなく実施され、ODAの効果を発揮することが重要であり、そのためには政府全体が同じ政策や目標を共有し統一性を保つことが重要です。具体的には、ODA大綱に沿った形で中期政策や国別援助計画を作成し、これらの政策に沿った形で、国際社会における様々な援助主体と協調・連携を図りながら、ODA政策の立案及び実施を図っています。
なお、中期政策、国別援助計画については、II部2章1節以下を参照して下さい。
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