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（2）アフガニスタン
アフガニスタンは、20年以上にわたる内戦により経済・社会インフラ、統治の基本システムが破壊され、財政基盤もいまだ未整備です。アフガニスタンの和平・復興への取組は、世界全体の平和と安定、さらには、テロの根絶・防止にもつながるという考えから、日本は、2002年１月、東京において、アフガニスタン復興支援国際会議を主催し、国際社会より45億ドル以上の支援を集め、その際日本自身も向こう２年間半で最大５億ドルの支援を表明しました。アフガニスタンにおいては、民族間、軍閥間等の勢力との関係において、紛争状態に後戻りしかねない脆弱性が残っています。日本は、2002年５月、川口外務大臣アフガニスタン訪問の際に、「和平プロセス」、「治安」、「人道・復興支援」を３本の柱とする「平和の定着」構想を発表し、以来これらすべての分野にわたり支援を実施しています。特に、DDR（Disarmament, Demobilization and Reintegration 元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）プロセスについては、アフガニスタンの努力に対する国際社会の支援を日本と国連が主導しており、2003年２月には、カルザイ大統領を日本に招き、東京において「アフガニスタン『平和の定着』東京会議」を開催し、10月には、DDRプロセスが開始され、社会復帰プログラムとして除隊兵士に対しての各種職業訓練等が展開されています。その他、選挙実施準備、メディア支援、行政経費支援、地雷対策、幹線道路整備等を重点的に支援しています。緒方貞子アフガニスタンに関する総理特別代表の２度のアフガニスタン訪問を踏まえた提言に基づく地域総合開発支援は、人道支援から復興・開発への継ぎ目のない移行を図る試みとして地方復興支援のモデルを提示するものとして評価されています。
columnII-8 アフガニスタン女性の地位向上を目指して
さらに、2004年３月31日及び４月１日の両日に、ベルリンでアフガニスタン移行政権と日本とドイツが中心となりアフガニスタン国際会議を開催し、その結果、国際社会から2004年度においては総額44億ドル、３年間で82億ドルの支援が表明されました。日本は、２年間で４億ドルの追加支援を表明し、これまでのアフガニスタン支援額を含めると合計10億ドルの支援を表明、2004年３月末現在で約７億9,000万ドルを実施・決定しています。
また、NGOとの連携としては、国際NGO及びローカルNGOへ資金拠出を行い、「バルフ州アハマドバード村診療支援事業」、「サリプル県水供給施設建設事業」、「カブール州第６区における女性自立支援事業」、「ホカム・イ・シャヒード学校修復事業」等を実施してきています。
なお、アフガニスタン復興支援については、2003年版ODA白書50頁も参照して下さい。
図表II－28 対人地雷問題に関連する支援実績の割合
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