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4．平和の構築
冷戦後の国際社会においては、民族・宗教・歴史等に根ざす対立が世界各地で顕在化し、地域・国内紛争が多発するようになりました。こうした紛争では、被害者の大多数が一般市民や子どもといった非戦闘員であるほか、通常、大量の難民・避難民が発生し人道問題や人権侵害の問題が発生しています。また、紛争は長年の開発努力の成果を瞬時に失わせ膨大な経済的損失を生み出します。紛争要因や紛争形態の変化に伴い、国際社会では、紛争予防・紛争解決のための手段として、国連平和維持活動（PKO：Peacekeeping Operations）や多国籍軍の派遣、及び予防外交や調停などの政治的手段のみならず、紛争後の国づくりも含めた包括的な取組が求められていることが認識されはじめ、平和構築における開発援助の果たす役割が重要視されるようになっています。
このような背景のもと、日本は、2000年７月に「『紛争と開発』に関する日本からの行動－アクション・フロム・ジャパン」を発表し、紛争予防－緊急人道支援－復旧・復興支援－紛争再発防止と本格的な開発支援という一連の紛争のサイクルのあらゆる段階で被害の緩和に貢献するためODAによる包括的な支援を行っていくことを表明しました。小泉総理は、2002年５月、シドニーにおける政策演説において「紛争に苦しむ国々に対して平和の定着や国づくりのための協力を強化し、国際協力の柱とする」とし、ODAを含め、平和構築の分野でより積極的な取組を行っていく決意を表明しました。これを踏まえ、日本は、紛争下の緊急人道支援、紛争の終結を促進するための支援、紛争終結後の平和の定着や国づくりのための支援まで、状況の推移に即した継ぎ目のない支援を行っています。これらの取組は、2003年８月に改定された新しいODA大綱においても平和の構築として重点課題の一つとして盛り込まれました。
東ティモール、アフガニスタン、アフリカのように、騒乱や紛争により国家としての基本的な枠組みが破壊された国や地域への平和の構築には、緊急人道支援・復旧支援から国づくりへの支援に至るまで、ODAの果たしうる役割には大きなものがあります。そして、政治レベルでの和平の動きとその成果を草の根レベルにまで裨益させ、和平の流れを不可逆的なものにする平和の定着はODAにとっての重要な課題となっています。
日本は、これまでカンボジア、コソボ、東ティモール、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、アフリカ等において平和の構築への具体的な取組を行ってきています。今後とも、アフガニスタン、イラクをはじめとした国・地域への平和の定着と国づくりに積極的に貢献していき、さらには、スリランカ、インドネシアのアチェ、フィリピンのミンダナオなどにおける和平の促進のためにも、日本のODAを活用した取組を検討・実施していくこととしています。
（1）イラク
日本を含む国際社会は、戦後のイラクが中東地域の安定勢力となるために、テロに屈することなく国際協調を通じ平和の定着と国づくりへの支援を進めていく必要があります。イラクが主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民にとって、また、中東地域及び国際社会の平和と安定にとって極めて重要であり、石油資源の９割近くを中東地域に依存する日本の国益にも直結しています。
日本は、マドリードにおける2003年10月のイラク復興国際会議の機会に、「当面の支援」として、電力、教育、水・衛生、保健、雇用等イラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置いた総額15億ドルの無償資金の供与、また、2007年までの中期的な復興需要に対しては、前述分野に加え電気通信、運輸等のインフラ整備等も視野に入れて、基本的に円借款により、最大35億ドルまでの支援を行うことを表明しました。このうち無償資金の供与については、日本はいち早く人道・復興支援を開始し、2003年３月以降2004年７月末までに実施・決定した支援額は約11億5,000万ドルに上っています。
また、日本は、自衛隊派遣をはじめとしたイラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援とODAによる協力を「車の両輪」として、治安情勢を踏まえつつ進めており、これらの支援はサマーワを中心とするムサンナ県において具体的な成果を上げつつあります。陸上自衛隊現地派遣部隊は、非常に厳しい環境下であるにもかかわらず、その能力を遺憾なく発揮し、給水、医療、公共施設の復旧・整備等の活動を展開し、現地の人々の生活の安定につながる活動を実施してきています。また、ODAによる復興支援については、既に、電力、水・衛生、医療、公共施設の復旧・整備等、様々な分野で支援を行っています。これらの裨益効果の一例を示せば、これらの事業を通して得られる雇用効果は１日あたり1,700人程度、延べ９万人以上の雇用拡大に貢献していることになります。
（イ）イラクに対する直接支援
イラクは治安の改善に重点を置きつつ、警察官等の訓練、配置等による警察組織の再建を進めているものの車両等の基本的な資機材が不足しているため、日本は、警察車両1,150台を供与し、イラク内務省を通じて、イラク全土に配備される予定です。
イラク警察車両供与計画
また、2004年に入ってバグダッド市、バスラ県及びサマーワを含むムサンナ県に消防車70台を供与する「消防車整備計画」（約2,000万ドル）、ナーシリーア、ナジャフ、ディワーニーヤ、サマーワの４病院に医療器材の供与及び設備の改修を実施する「南部地域主要病院整備計画」（約5,100万ドル）、サマーワを含むイラク全土に移動式変電設備27台を供与する「移動式変電設備整備計画」（約7,200万ドル）、プレハブ式の浄水設備（コンパクトユニット）30基を供与する「浄水設備整備計画」（約5,500万ドル）等の実施を決定しています。
さらに、草の根文化無償資金協力により、イラク柔道連盟に対する柔道器材の供与、イラクオリンピック委員会に対するスポーツ器材の供与、また、ムサンナ県青年スポーツ局に対するサッカー器材の供与を実施しました。日本サッカー協会主催の日本代表とイラク代表のサッカー親善試合に関しては、国際交流基金を通じたイラク代表チームの渡航費用の助成等を実施しました。
columnII-7 スポーツを通じたイラク復興支援
（ロ）国際機関及びNGOを通じた支援
日本はイラクの人道・復興支援のため国際機関やNGOを通じた支援も行っています。2003年度の主な協力事例は以下のとおりです。
2003年４月、国連により発出された緊急統一アピール等に応え、緊急人道支援として約2,950万ドルの支援を決定、実施しました。
また、UNDPを通じた支援として、例えば、2003年４月、イラクにとって人道支援物資搬入の窓口となっているウンム・カスル港の浚渫のため250万ドルの緊急無償資金協力を実施しました。また、2003年５月、バグダッドにおいて、瓦礫の除去、ゴミ収集、建物・上下水道の修復等の事業を現地住民を雇用して実施することにより、雇用創出と基礎的インフラの復旧を実現しようとする「イラク復興雇用計画」に総額約600万ドルを拠出し、バグダッドにおいて４月上旬までに延べ約17万2,000人の雇用拡大に貢献するとともに、2004年３月には、イラク北部及びサマーワ・ムサンナ県を含む南部４県においても同計画を実施することを決定しました。
イラク復興雇用計画（IREP）による支援
また、バグダッドやバスラの小中学校では略奪などにより学校機材が欠けたり、施設が破壊されたりしたことを受け、2003年５月、UNICEFに対して約1,028万ドルを拠出し、校舎修復、学習機材の供与、教員の訓練といった「初等教育再生計画」がイラクで実施されています。この結果、100万人規模の児童が裨益しています。また、2004年１月、国連人間居住計画（UN-HABITAT：United Nations Human Settlements Programme）に対して約880万ドルを拠出し、小中学校の再建や社会的弱者層の住宅・公共施設等の再建を実施しています。この他、UNESCOに対しても、人的資源開発信託基金に拠出した中の100万ドルを使用し、イラクでの中等・高等教育のニーズ調査を実施したほか、教育省の職員訓練等の支援を行っています。また、文化面での支援として、古代の貴重な文化財を保有するバグダッド博物館の再建を支援するために約100万ドルの拠出も行いました。
さらに、日本は、NGO経由の支援として総額約2,400万ドルの資金拠出を行いました。具体的には、ジャパン・プラットフォーム傘下のNGOがバグダッドやイラク北部において行う教育・医療施設の応急修復や生活物資配給活動等に対して支援を実施しているほか、自衛隊が人道支援活動を行っているサマーワの母子病院に対し、日本のNGOを通じ、新生児保育器等の機材を供与しました。特に、後者の支援については、医療機材の輸送とこれらの機材の使用方法の指導を自衛隊が行うといった、自衛隊との連携作業であり、新生児死亡率10％以上といわれる現地の劣悪な医療状況の改善が期待されています。
（ハ）国際協調の促進
日本は、国際協調を促進しつつイラクを支援するとの観点から、イラク各省への直接支援や国際機関への直接の資金供与に加えイラク復興関連基金として、イラク復興信託基金（注1）に４億9,000万ドル（国連管理部分に３億6,000万ドル、世界銀行管理部分に１億3,000万ドル）、国際金融公社（IFC：International Finance Corporation）の小規模事業金融ファシリティに1,000万ドル、総額５億ドルを拠出することとしました。また、イラク復興信託基金の管理運営を協議するドナー委員会（大口ドナーで構成）が2004年２月にアブダビで開催され、日本が議長として選出されました。５月末には日本が議長の下、ドーハ会合が行われ、日本の働きかけもありドイツ、フランス、ロシア、イラン、トルコ等の新規参加を含む43か国・機関が出席し、次回会合を2004年秋東京で行うこととなりました。
また、日本は、アラブ諸国との協力を通じた対イラク支援として、ヨルダンのNGOであるハシミテ慈善財団が実施するため、同財団に対し総額約15万ドルを供与しました。この資金で調達された医薬品・医療品は、バグダッドのカーズィミーヤ教育病院（注2）において、イラク国民のために役立てられています。
図表II－27 日本の対イラク支援
さらに、日本は、エジプトと協力してイラクの医療分野の復興を支援するため、小児科などのニーズの高い分野での人材育成に重点を置き、カイロ大学を中心としたエジプトの医療機関におけるイラク人医療関係者（約100名）の研修を行いました。今後は、日本の医療機関におけるイラク人医療関係者の研修を含め、こうした活動を一層充実させていきます。
2003年12月に小泉総理の特使として橋本元総理がフランス、ドイツを訪問し、両国首脳に対してイラク復興支援における国際協調の重要性を強調した結果、日本、フランス、ドイツの３か国でイラク復興支援について協力するための検討を進めることとなりました。フランスとの間では文化・スポーツ・医療分野の協力につき合意・発表し、また、ドイツとは警察支援等の分野において協力を行っていきます。
（ニ）今後の支援
イラクの再建には、具体的な将来像を描き、イラク国民に将来の希望を与えることが必要です。このためには、国際社会が結集して、イラクの復興支援に取り組むことが重要です。
2004年６月１日には、ラックダール・ブラヒミ国連事務総長特別顧問が、イラク暫定政府の人選を発表し、イラク暫定政府が発足しました。日本政府は安保理決議1546において同政府がイラクを統治する完全な責任及び権限を引き受けるとされていることを踏まえ、統治権限委譲後のイラク暫定政府を６月28日をもって政府承認しました。７月12日にはアシュラフ・カジ駐米パキスタン大使がイラク国連事務総長特別代表に任命されました。また、国連イラク支援ミッション（UNAMI：United Nations Assistance Mission for Iraq）の活動に対し、引き続き可能な限りの支援と協力を行っていく旨表明しました。
日本は、更に最大35億ドルの中期的支援（基本的に円借款）に向けて、他ドナーとも緊密に協議を行いつつ準備を進めていきます。日本は、日本にふさわしい貢献を通じ国際社会の一員としての責務を果たすべく、イラク人道復興支援の推進にあたっては、イラク復興支援特措法に基づき、派遣されている自衛隊や復興支援職員による人的貢献とともに、ODAを活用した経済協力を「車の両輪」として進めており、今後ともイラク人自身による国家再建への努力を積極的に支援していく方針です。
イラクにおいては、2003年11月29日、イラクの復興支援の任に当たっていた奥克彦参事官（11月29日付けで大使に昇任）、井ノ上正盛三等書記官（同様に一等書記官に昇任）及びジョルジース大使館員が殺害されるという痛恨極まりない事件がありました。日本政府としてはイラクの復興のために尽力した両氏が果たせなかった思いをしっかりと受けとめ、復興支援に関与する人員の安全確保にも万全を尽くしながら、今後とも積極的に支援に関与していくこととしています。
サマーワ母子病院医療器材供与計画
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