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8．開発人材の育成
多様化する開発課題に応え、また、国際社会と協調しながら援助を進めていくためには、専門分野や途上国の実情についての高度な知識と経験や外国語でのコミュニケーション能力を持った人材の育成と確保が不可欠です。このような開発人材の発掘・育成が日本のODAにとり重要である国民参加や効率性向上を推進するためにも重要な要素となります。
こうした要請に応えるために、国際開発大学構想を推進する機関として1990年に設立された（財）国際開発高等教育機構（FASID）は、援助人材を対象とした研修事業や研究者等の海外派遣事業、調査・研究事業等を実施しています。2000年４月には政策研究大学院大学（GRIPS）と連携して、同大学院修士課程に国際開発プログラム（共同プログラム）を開設し、さらには2002年４月には同プログラムについて博士課程を置きました。同プログラムは、開発戦略、プロジェクト管理、貧困削減等について実践的かつ国際的に通用する高いレベルの大学院教育を行うことを通じ、政府や援助実施機関等の中核を担う人材や国際機関の幹部候補生となる人材の育成を目指しています。また、名古屋などのいくつかの国立大学や私立大学に開講されている開発協力関連の講座や学科等に対してFASIDも講師派遣等を通じて協力しています。
JICAにおいても、2001年度には、国際協力に関心と経験を有する有能な若手人材を専門家等として積極的に援助実務の現場に登用し、必要な知識とノウハウの一層の向上を図る機会を提供する「ジュニア専門員制度」を拡充しました。また、途上国の多様なニーズに的確に対応するため、民間等外部の人材の活用にも努めており、専門家の一般公募制度、民間人材活用制度、青年海外協力隊やシニア海外ボランティア、2002年度に創設された「市民参加協力支援事業」＊1等により、国民各層の国際協力への積極的な参加を推進しています。
また、2002年度より全国の小中学校で実施されている「総合的な学習の時間」の内容の１つとして国際理解が例示されており、小中学校において開発途上国の抱える問題について触れる機会も増えつつあります。こうした開発教育を推進するために、政府、JICA及びJBICでは、「ODA開発教育キット」の配布など様々な取組を行っており、その状況は第I部2章3節2-(3)で紹介しています。
2002年度には開発教育指導者セミナー、中学生実体験プログラムをはじめ開発教育プログラムを実施しています。また、2002年度より、青年海外協力隊員として開発途上国に派遣された経験者を国際協力推進員として全47都道府県の国際交流協会などに配属し、より地域に密着した、小中学校などでの開発教育の普及に努めています。
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