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9．国民の理解と参加の促進
ODAが国民の税金等を原資として行われている以上、ODA事業を続けていくためには、広報や開発教育の推進などを通じてODAに対する国民の理解と支持を得るよう努力しなければなりません。同時に国民参加型のODAを一層推進することにより、ODAを国民に身近なものとすることも大切です。
国民参加型の代表例として、青年海外協力隊（JOCV）やシニア海外ボランティア制度があります。2002年度は、それぞれ66か国に対し2,315人、43か国に対し434人が新たに派遣されました。また、既に述べた通り2002年度には「市民参加協力支援事業」が創設されました。
その他にも国民参加を促進する制度として、2001年８月から開始した「ODAタウンミーティング」の開催や1999年度から開始した「ODA民間モニター制度」があります。（第I部2章3節2-(4)参照）
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