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3．NGO等への支援及び連携
NGOをはじめとした市民社会による援助活動は、途上国の地域社会や住民に密着したきめ細かい効果的な援助を可能とするだけでなく、緊急人道支援などで迅速かつ柔軟な対応を可能とすることから国際社会においてますます重要となってきています。
政府としても、このようなNGO等による活動の利点と、NGOの存在と役割の高まりを認識しており、「開かれた外務省のための10の改革」においても、NGOとの連携の強化が外務省の主要方針の１つとして掲げられました。そのほか、NGOとの関係強化は、一連の改革において常に主要な論点となっており、「第２次ODA改革懇談会」や「変える会」の提言においてもNGOとの連携強化の必要性が指摘されています。
このような動きを踏まえ、「ODA改革・15の具体策」と「外務省行動計画」の中では、NGOとの連携強化の具体策として、[1]現行のNGO・外務省定期協議会の機能強化、[2]在外公館とNGOとの定期協議（「ODA大使館」）の実施、[3]NGOの能力形成やその活動を支援するための日本NGO支援無償資金協力及び草の根技術協力の導入が挙げられました。
NGOの活動を支援するための資金協力形態としては、2002年度に、従来の国内外のNGO活動等を対象とした草の根無償資金協力のうち日本のNGOを対象とした部分と日本のNGOを対象としたNGO緊急活動支援無償資金協力を統合し、日本NGO支援無償資金協力を創設しました（2003年度予算額は22億円）。この形態では、従来認められていなかったNGO本部経費に対する拠出も一部支援対象としたほか、全対象事業について外部監査を義務づけるなど、NGO側のより一層の説明責任も求めています。また、JICAにおいても、2002年度より、従来のJICA事業のうち、「小規模開発パートナー事業」、「開発パートナー事業」及び「開発福祉支援事業」を整理・統合し、「草の根技術協力」を創設し、NGO等に対する支援の強化に努めています（2003年度予算額10億9,000万円）。（第I部2章3節1-(6)も参照）
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