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2．ODA以外の政府資金（OOF）及び民間部門との連携
世界全体の途上国への資金の流れを見ると、2001年にはODAが全資金流入量の26.5％を占めているのに対し、その他の政府資金（OOF）や民間資金といったODA以外の資金は全体の約４分の３を占めています。したがって、ODAを効果的・効率的に実施するためには、JBICによる輸出金融、海外投資金融、アンタイドローンなどODA以外のOOFや独立行政法人日本貿易保険による貿易保険の付保、さらには民間からの海外直接投資（FDI）や銀行貸出などの資金の流れも見据え、それぞれの資金の性質を踏まえた役割分担と連携を図りつつ、効果的な開発援助を進めていくことが必要です。
例えば、経済社会インフラの整備に関しては、従来公的セクターが実施するものとして進められてきましたが、最近では民間部門の資金・技術やイニシアティブを活用したインフラ整備の取組がなされてきています。
また、途上国の市場経済化の取組を支援する観点から、開発ニーズに応じ多様な資金調達が確保されることは極めて重要であり、日本のODAとOOF、貿易保険などの公的資金供与、及び国際開発金融機関との連携・相互補完による資金供与が実施されてきています。第III部2章3節1で紹介した「資金協力連絡会議」は、このようなODA及びその他の資金の連携を一層強化するものです。さらには、被援助国とのODAにかかる政府間対話において、その投資環境問題等をとりあげてその国内制度の改善を促すことにより、日本の民間部門と連携した、より効果的な開発に向けた取組を強化しています。
日本国内においても民間部門との連携を強化する動きが進められています。例えば、JICAでは、2000年度より「民間提案型プロジェクト形成調査」を実施しています。JBICにおいても、2001年度より提案型案件形成調査及び発掘型案件形成調査の２形態を導入しています。
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