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（6）内外の援助関係者との連携
NGOをはじめとした市民社会による援助活動は途上国の地域社会や住民に密着したきめ細かい効果的な援助を可能とするだけではなく、緊急人道支援で迅速かつ柔軟な対応を可能とすることから、各援助主体の特性を生かした連携がますます重要になってきています。新しいODA大綱においても、様々な援助主体が開発において果たす役割を踏まえ、「国内のNGO、大学、地方公共団体、経済団体、労働団体などの関係者がODAに参加し、その技術や知見を生かすことができるよう連携を強化する」とし、また、「開発途上国をはじめとして、海外における同様の関係者とも連携を図る」としています。そして、そのような連携を図りつつODAを実施する際には、日本の民間企業が今まで培ってきた技術や知見を適切に活用していくことが述べられています。日本は、過去の経験から環境をはじめとする様々な分野で優れた技術を持っており、また新たに生み出してもいます。それらを現地の援助需要を踏まえつつ活用することは効果的開発に資すると同時に、より直接的な日本国民の援助活動への参加へとつながり、援助に対する国民の理解を深めることにもつながります。
政府は、これまでもNGOとの対話・連携・支援の強化に向けて取り組んできました。例えば、NGOと政府の間の協議会の開催に加え、日本のNGOが比較的多く活躍する開発途上国において、NGOと日本大使館、JICAやJBICの海外事務所との間で ODA大使館（在外公館とNGOの定期協議会）を2002年度より開始し、これまでに、カンボジア、バングラデシュ、ケニアなど12か国において実施しています。また、NGOの活動を支援するための資金協力形態としては、2002年度に、従来の国内外のNGO活動等を対象とした草の根無償資金協力のうち日本のNGOを対象とした部分と日本のNGOを対象としたNGO緊急活動支援無償資金協力を統合し、日本NGO支援無償資金協力を創設しました（2003年度予算額は22億円）。この形態では、従来認められていなかったNGO本部経費も一部支援対象としたほか、全対象事業について外部監査を義務づけるなど、NGO側のより一層の説明責任も求めています。同資金協力により、2003年５月にジャパン・プラットフォームに対し７億円の拠出を行ったほか、現在NGOが開発途上国で実施する各種開発協力事業に対し支援を実施中です（平和の構築におけるNGOを通じた支援については、I部2章1節3-(4)-(ニ)参照）。
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