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（2）通信インフラ
通信インフラでは、有線・無線・衛星等の通信基盤整備、電話・ラジオ・テレビ・インターネット等のメディア関連施設の整備への支援などがあげられます。例えば、円借款では、ベトナムの「南北海底光ケーブル整備計画」に供与を決定し、通信設備の信頼性向上を図り、通信需要の増加に対応するため、ハイフォン－ソックチャン間に約2,000kmの海底光ファイバーケーブル及び11か所の陸揚げ局を建設する計画としています。無償資金協力では、広大な国土を有するモンゴルにおける情報の提供手段の確保を目的とした「短波ラジオ放送網整備計画」、また多民族国家であるインドネシアにおける国家としての統一と近代化を図る目的として「インドネシア・テレビ公社（TVRI）ジャカルタ局報道部放送設備整備計画」などに資金供与を決定しており、いずれの支援も公共性が高く、裨益人口が多いことが特徴となっています。
また、文化無償を活用した支援においても、例えばマラウイのテレビ・マラウイに対してテレビ番組ソフトの購入を支援するなど、テレビ局・ラジオ局等に対して放送関連機材や編集機材等を供与し、被援助国及び日本の文化を広く国民に行き渡らせることに貢献するなど通信関連の支援を行っています。
なお、IT関連の支援については、第III部2章1節7も参照してください。
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