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３．Clean Water for People（きれいな水を人々へ）
（世界の貧しい人々への安全な水及び衛生の提供に関する日米パートナーシップ）
今日、世界の三分の一近くの人々が、人間の健康、農業及び経済発展を直接脅かすような慢性的な水不足の中で暮らしている。10億人以上の人々が安全な飲料水へのアクセスを、また、20億人以上が適切な衛生へのアクセスを欠いている。水系疾病によって、毎日およそ6,000人の子どもが命を失っている。2025年までには、世界人口の三分の二近い人々が、何らかの形で水に関係する困難を経験するであろう。適切なことに、水は、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の主要な論点の一つとなり、また、明年三月に日本で開催される第三回世界水フォーラム及び閣僚級国際会議の焦点となっている。
2001年６月、小泉総理とブッシュ大統領は、「安全と繁栄のためのパートナーシップ」を共同で発表し、地球規模の課題に取り組むため二国間協力を拡大することを約束した。日本と米国は本日、こうした文脈の中で、ヨハネスブルグ・コミットメントを支援するために「きれいな水を人々へ」イニシアティブ－淡水資源の持続可能な管理を改善するとともに、2015年までに安全な飲料水に接し又は購入することのできない人の割合を半減するという国連ミレニアム開発目標を達成するための国際的な努力と衛生に関する同様の努力を促進し、拡大するためのパートナーシップ－を発表する。
日本と米国は、以下の方途によりこの問題に取り組む努力を強化する。
米国は、水及び衛生へのアクセスを改善し、流域管理及び適切な衛生事業を促進するとともに、水の生産性を向上させるために、今後３年間にわたり9.7億ドル以上を提供する。米国は、無償の支援に加え、水サービスへの民間投資を奨励するために、現地通貨での投資保証を供与する。こうした活動には、「西アフリカ水イニシアティブ」（注１）、「都市給水イニシアティブ」（注２）、「きれいな水のための投資保証」（注３）プログラムが含まれる。
日本は、この５年間で4,000万人以上の人々に対し安全な飲料水及び衛生へのアクセスを提供してきた。こうした努力を今後とも続けていく。日本のイニシアティブ（注４）は、安全かつ安定的な水及び衛生的な下水道へのアクセスを改善することを目的としている。日本は、この目的のために、地方自治体、NGO及び民間部門と緊密に協力しつつ、無償資金協力、有償資金協力及び技術協力を実施する。
日本と米国は、両国の努力の効率性と相乗効果を最大化させることをねらいつつ、両国の協力を強化し、可能な場合には共同であるいは並行的に事業を実施する。こうした努力を促進するために、両国政府は、今後の作業につき協議し、第三回世界水フォーラム及びその際の閣僚級国際会議に向けて具体的提案を策定するために作業グループを設置する。日本と米国は、他の政府、国際機関、NGO、民間企業に対し、パートナーとして本イニシアティブに参加するよう慫慂する。
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