本編 > 第II部 > 第2章 > 第3節 > （１）ODAの各種協力形態・機関間の連携
第3節 援助手法・実施・運用上の留意に関する取組の現況
ODA中期政策では、援助をより効果的・効率的に実施していくための援助手法、及び実施・運用上の留意点について掲げています。このうち、[1]NGO等への支援及び連携、[2]他の援助国及び国際機関との協調、[3]南南協力への支援、[4]開発途上国ごとの状況把握と国別援助計画の策定、[5]事前調査、環境配慮、実施段階でのモニタリング及び事後評価、[6]開発人材の育成、[7]国民の理解と参加の促進、[8]情報公開の推進、の８つの項目については第I部第３章第２節以降（なお、[3]については第I部第２章第６節（１））において2001年度の実施状況も含めて包括的に述べているため、本節では、これらを除いた事項について紹介します。
（１）ODAの各種協力形態・機関間の連携
政府全体を通じた調整及び各種協力形態については、第I部第３章第２節（１）で紹介したとおりですが、これに加えて、形態間の連携強化も図られており、より一層効果的、効率的な援助及び顔の見える援助の実施に努めています。
2002年３月の第２次ODA改革懇談会の最終報告において、形態間の連携を強化することによる援助の一貫性の確保とそのための諸制度を活用・拡充することが掲げられています。従来より、形態間の連携のためのさまざまな強化策が講じられており、例えば2001年度に導入された「セクタープログラム開発調査」は、相手国の特定分野（セクター）を選択して相手国政府や他ドナーとの調整を行いつつ、具体的な開発政策を策定するとともに、その分野に対するわが国の技術協力・資金協力の総合的な調整を行うものです。2001年度は、ベトナム初等教育セクタープログラム調査など３件についてこの形態の開発調査が開始されました。
また、資金協力と技術協力との連携強化策の例としては、資金協力連携専門家派遣及び資金協力連携研修員受入れが挙げられます。これは各種資金協力（無償資金協力及び有償資金協力）に付随した技術協力を実施し、援助のより効果的な実施を図るものです。
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