本編 > 第I部 > 第3章 > 第2節 > （１）関係府省間の連携強化
第2節 ODA政策の立案機能の強化
Point
1. ODA関係府省庁間の連携を強化。その一環として、被援助国への資金の流れ全体を見る枠組みとして資金協力連絡会議を発足。
2. JICAは2003年10月より独立行政法人となり、より自律的に事業を実施。
3. 2002年６月、外務省は、国別の援助計画、分野の重点化等について高いレベルで議論するため、ODA総合戦略会議を設置。
（１）関係府省間の連携強化
現在、わが国政府においては、１府12省庁がODA予算を有しています。予算額の大半を占めるのは、外務省、財務省、経済産業省、文部科学省であり、外務省及び財務省を除いた各府省のODA予算の大半は技術協力予算です。そうした事業が全体として整合性を保ち、効果的・効率的に実施されるよう、ODA関係府省間で連携・調整を強化することが重要です。
「変える会」最終報告書（2002年７月発表）においては、関係府省間に分散しているODAに関する様々な機能・役割の見直しの必要性が言及されています。また、自民党ODA改革ワーキングチームの報告や外務省改革「組織・機構改革」（ともに2002年12月発表）でも、政府全体として戦略的ODAを実施するために関係府省間の連携を抜本的に強化することが謳われています。
政府全体のODAの調整については、98年６月に制定された「中央省庁等改革基本法」で、外務省がODAに関する全体的な企画等について政府全体を通ずる調整の中核としての機能を担うこととされました。外務省はこれを受けて「政府開発援助関係省庁連絡協議会」、「技術協力関係府省連絡会議」注１）、「ODA関係府省評価部門連絡会議」注２）を開催し、関係府省間の連携強化に努めてきました。また、無償資金協力、有償資金協力、国際機関経由の資金協力、OOF（ODA以外の公的資金）、貿易保険といった資金協力を府省・関係機関横断的に把握し、被援助国への資金の流れ全体を見ていく枠組みはこれまで存在しませんでしたが、2002年11月、外務省、財務省、経済産業省、JICA、JBIC、NEXI（独立行政法人 日本貿易保険）との間で資金協力連絡会議が発足しました。
今後とも、これらの関係府省間の会議をより頻繁に開催するとともに、閣僚レベルの「対外経済協力関係閣僚会議」の下に各種会議を位置付け、さまざまなレベルで関係府省間の連携強化を図っていきたいと考えています。
次頁