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（６）自民党ODA改革ワーキングチーム
2002年９月、自民党政務調査会対外経済協力特別委員会の下に高村正彦元外務大臣を座長とする「ODA改革に関するワーキングチーム」が発足しました。このワーキングチームは、[1]ODA大綱の見直し、[2]ODA戦略の立案機能の強化、[3]ODA関係各府省間の連携、[4]そのための調整の中核の役割を果たす外務省の経済協力実施機能の強化、[5]政策決定における現地の役割の強化、[6]実施機関との連携強化、[7]高度な専門性を有する援助人材の育成等における具体的な方策を含む報告である「ODA改革の具体的方策－国民に理解されるODAを目指して－」を12月にまとめました。
この報告においては、ODA関係府省間の連携強化の仕組みとして、対外経済協力関係閣僚会議を筆頭に、その下部機関として局長レベルの政府開発援助関係省庁連絡協議会、課長レベルの同幹事会、資金協力、技術協力、ODA評価の各連絡会議が位置付けられるとともに、その活性化が求められています。また、中央省庁等改革基本法に則り、外務省が政府全体のODA戦略・政策の企画立案についての調整の中核として機能を果たすことが強く求められており、そのための機能強化の必要性が謳われています。さらに、関係府省のODA専門家を育成し関係府省間で、また、実施機関との間で活発に人事交流させることも提言されています。加えて、政策決定過程における現地の役割強化も報告の柱の一つであり、在外公館経済協力担当官や実施機関現地事務所等からなる「現地ODAタスクフォース」の設置が提言されています。（詳細は、自民党ホームページ：http://www.jimin.jp/jimin/saishin02/seisaku-021.html参照）
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