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（５）ODA改革：三項目の実施
2002年12月には、川口外務大臣より、「ODA改革：三項目の実施」として、ODA大綱の見直し、債務救済方式の見直し、無償資金協力適正実施会議の設置が発表されました。
ODA戦略の根幹をなすODA大綱（92年６月30日閣議決定）については、策定後10年間に生じた国内・国際情勢の変化を踏まえ、国民の声を広く聞きながら思い切った見直しを行うこととなりました。現在、検討作業が行われており、2003年中頃を目途に、最終的な結論を得ることとしています。
債務救済方式の見直しについては、わが国は、従来、重債務貧困国等、国際的に合意された枠組みに基づく債務救済の対象国に対し、債務救済無償の供与により円借款の債務救済を行ってきましたが、途上国の債務問題のより早期の解決、債務国の負担の軽減、ODAの透明性及び効率性の向上の観点から、2003年度より、債務救済無償に代えて国際協力銀行の円借款債権の放棄を実施することとしました。
無償資金協力適正実施会議は、無償資金協力の適正な実施と透明性の向上を図るため、外務省経済協力局長の下に設置されるものです。同会議は金融、開発経済、法律、会計の専門家、NGOのメンバーから構成され、２か月に１回程度、無償資金協力案件の閣議への付議、入札の実施及び案件の具体的実施等のそれぞれの段階について、案件の適正な実施の観点から議論することになっています。
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