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（４）対外関係タスクフォース
一方、岡本行夫内閣参与を座長とする「対外関係タスクフォース」は、ODAの戦略性の向上等を提示した「わが国のODA戦略について」と題する報告を７月に小泉総理に提出しました。その報告は、厳しい財政事情を認識しつつも国際的な潮流からODAの減額は望ましくないとし、また、ODAの戦略に関しては、わが国のODAを「国益に直結した援助」と「国益に直結するとは言い難いものの国際社会の一員として引き受けるべき応分の負担」とに大別し、「国益に直結した援助」については、重点地域としてASEAN及び後発東アジア諸国、インド亜大陸、中東、中央アジア、カスピ海沿岸諸国などを挙げ、重点分野として東アジアの経済統合と成長を支援するための基盤整備、環境・エネルギー、貧困の除去、平和構築、対日理解を促進するための援助などを挙げています。（詳細は、官邸ホームページ：http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/1128tf.html参照）
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