本編 > 第II部 > 第１章 援助世界における日本の位置
2000年のわが国のODA実績（確定値）（注1）は、二国間ODAが対前年比13.1％減の１兆392億円（ドルベースでは対前年比8.2％減の96.4億ドル）、また、国際機関を通じた援助は対前年比26.8％減の4,073億円（ドルベースでは対前年比22.7％減の37.79億ドル）と、それぞれ大幅な減少となりました。その結果、ODA全体では、対前年比17.5％減の１兆4,465億円（ドルベースでは対前年比12.8％減の134.19億ドル）となりました。なお、2000年の二国間ODA実績を形態別にみると、無償資金協力は対前年比14.7％減の2,273億円（ドルベースでは対前年比9.9％減の21.1億ドル）、技術協力は対前年比9.6％増の3,994億円（ドルベースでは対前年比15.8％増の37億ドル）、政府貸付等は対前年比27.0％減の4,125億円（ドルベースでは対前年比22.8％減の38.3億ドル）となりました。さらに地域別の実績をみると、アジア地域へのわが国の二国間援助が、対前年比20.3％減の52.8億ドルとなり、二国間援助の約54.8％を占めたほか、アフリカは対前年比2.6％減の9.7億ドル（10.1％）、中南米は対前年比1.8％減の約８億ドル（8.3％）、中近東は対前年比33.7％増の7.3億ドル（7.5％）、大洋州は対前年比9.3％増の1.5億ドル（1.6％）、欧州（東欧を含む）は対前年比22.2％減の1.2億ドル（1.2％）、となりました。
2000年の実績が前年に比べて大幅な減少になった背景には、主に99年にアジア通貨経済危機支援の一環としてアジア開発銀行（ADB：Asian Development Bank）に約33億ドル（保証のための31.6億ドルを含む）の支援を行ったことにより同年の国際機関に対する出資・拠出等が大幅増（円ベースで倍増）となったこと、及び2000年の二国間政府貸付が前年に比べ減少したこと（円ベースで27％減）があります。
こうしたわが国のODA実績を他の経済協力開発機構（OECD）・開発援助委員会（DAC）メンバー国の実績と比較してみると（注2）、2000年もわが国は昨年に続き世界第１位のODA供与国となりました。DAC22か国のODA実績総額（暫定値）は、530.6億ドルで前年に比べ６％減少となり（99年は564.4億ドル）、２年続いていた増加傾向から減少に転じました。その理由としては、第一に、2000年には多くの通貨においてドル高が進行し、実績額が目減りしたこと、第二に、ODAとして認められる対象国・地域リスト（DACリスト、第V部資料編参照）が変更され、10か国・地域（注1）が同リストから除外された結果、従来ODAとして報告可能であったものがODA対象外となったこと等が挙げられます。なお、ODAの対GNI比率は、DAC全体で0.22％でしたが（注2）、その中で日本は0.28％であり、DAC諸国中第12位でした（前年７位）。
以上は援助の絶対額に関する指標ですが、供与の条件を示す指標として「贈与比率」と「グラント・エレメント」（注3）が国際的に広く用いられています。国際比較を可能とするために、98/99年の平均で比較すれば、わが国の「贈与比率」は45.4％であり、また、「グラント・エレメント」は83.6％と、ともにDAC諸国中最も低いものでした。しかし、贈与を絶対額で比較すれば、98/99年の日本の実績は86.56億ドルで米国に次いで第２位であり、大きな貢献となっています。（第V部資料編参照）
次頁