資料編 > 第１章 > 第１節 ●2001年度政府開発援助予算（当初予算）
第V部 資料編
2001年度政府開発援助（ODA）予算のポイント
2001年度ODA予算は、厳しい経済・財政事情が続く中、ODAの更なる効率化、重点化によってODA予算全体の量的規模の縮減を図りつつ、以下のような点について拡充・強化を行った結果、一般会計予算は対前年度比3.0％減の10,152億円となった。
（１）評価体制の強化（12.7億円→13.4億円）
国別や特定テーマ評価など政策評価の充実を図るとともに、評価体制の一層の強化を図るため、在外公館に対する評価専門家の派遣や評価ワークショップを導入。
（２）ODAに対する理解の促進（7.4億円→7.6億円）
国民のODAに対する理解を一層促進するため、ODA民間モニター経験者の活動を支援したりODA関連のテレビ番組の通年化を実施。
（３）開発援助人材の育成
〔1〕開発援助人材の育成強化・研究体制の強化を図るため、FASID（国際開発高等教育機構）と政策研究大学院大学との連携による共同講座を拡充（2.1億円→2.5億円）。
〔2〕JICAにおける援助人材育成プログラムを拡充（23.4億円→27.3億円）。
わが国の顔が見えるよう、NGOとの連携、人材派遣、留学生対策を拡充、強化した。
（１）NGOとの連携の強化
〔1〕NGO緊急活動支援無償を拡充（５億円→10億円）。
〔2〕草の根無償資金協力を拡充（85億円→100億円）。
〔3〕JICA事業実施の本邦NGO等に対する委託を拡充（6.8億円→9.9億円）。
（２）留学生対策の強化
〔1〕新たな国費留学生受入れプログラム（ヤング・リーダーズ・プログラム）を創設し、私費留学生学習奨励費の拡充など留学生受入れ関係施策を充実（456億円→462億円）。
〔2〕留学生支援無償を拡充（８億円→20億円）。
（３）シニア海外ボランティア新規派遣の拡充（400名→500名）
（１）情報技術無償を新設（65億円）。
（２）先進国と途上国との情報格差の解消を図るため、国連開発計画（UNDP）、世銀等に拠出（34.4億円）。
（３）ICTを利用した遠隔研修を導入（7.9億円）。
（４）専門家派遣や共同研究等を通じてアジアIT革命を推進（2.4億円）。
（５）国連人間の安全保障基金に対し拠出（25億円→77億円）（うちODA52億円）。
（６）感染症対策無償（子どもの福祉無償の一部組替え、拡充）（100億円）。
（７）地球環境無償（植林無償、クリーン・エネルギー無償の統合、拡充）（42億円→50億円）。
(注)
図表-23 2001年度政府開発援助予算（推移）
図表-24 ODAと他の主要経費の推移（伸率）
図表-25 ODA予算
図表-26 2001年度一般会計予算
図表-27 ODA事業予算の内訳
図表-28 2001年度ODA一般会計予算【政府全体】
図表-29 2001年度ODA事業予算【政府全体】
図表-30 ODA事業予算の財源と援助形態別歳出項目
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