|
ベトナム ≫ カンボジア ≫ タイ ≫ ラオス ≫ |
||
↑/無償資金協力/有償資金協力/開発調査/技術協力
無償資金協力 |
電話通信網整備計画 1期(ラオス) | |
実施年度 | 1991年(1期/9.25億円)、1992年(2期) |
供与限度額 | 17.36億円 |
案件概要 |
ラオスの電話通信事情は従来から立ち遅れた状況にあり、1986年世銀の資金援助を受け、サービスの改善・拡大を目的とした第1次電話網整備計画を実施したが、既存設備の老朽化等により効果的な改善が図られなかった。
本計画は首都ヴィエンチャンおよび地方の主要5都市にデジタル電話交換機を設置し、電話通信網の抜本的な改善を図るものである。 また、この計画の内、ケーブルネットワークおよび局舎の新設については世銀が行い、技術協力については国連開発計画(UNDP)の資金協力により、国際電気通信連合(ITU)が実施しており、国際協調案件である。 |
電話通信網整備計画 2期(ラオス) | |
実施年度 | 1991年(1期)、1992年(2期/8.11億円) |
供与限度額 | 17.36億円 |
案件概要 |
ラオスの電話通信事情は従来から立ち遅れた状況にあり、1986年世銀の資金援助を受け、サービスの改善・拡大を目的とした第1次電話網整備計画を実施したが、既存設備の老朽化等により効果的な改善が図られなかった。
本計画は首都ヴィエンチャンおよび地方の主要5都市にデジタル電話交換機を設置し、電話通信網の抜本的な改善を図るものである。 また、この計画の内、ケーブルネットワークおよび局舎の新設については世銀が行い、技術協力については国連開発計画(UNDP)の資金協力により、国際電気通信連合(ITU)が実施しており、国際協調案件である。 |
国道8号線建設機材整備計画(ラオス) | |
実施年度 | 1993年 |
供与限度額 | 7.49億円 |
案件概要 |
国道8号線は同国中央部を東西に横断する幹線であるとともに首都ヴィエンチャンからベトナムへ向かう最短経路であり、東シナ海への貿易回路・国際基幹輸送路としての機能が期待されている。
本計画は、同道路の未舗装部分の工事に必要な道路建設機材(ブルドーザー、コンクリートミキサー、削岩機等)を供与し、同道路の舗装化の促進を図るものである。 |
国道13号線橋梁改修計画 1期(ラオス) | |
実施年度 | 1994年(1期/13.07億円)、1995年~1996年(2期) |
供与限度額 | 24.55億円 |
案件概要 |
![]() 同道路の重要性に鑑み、世界銀行、アジア開発銀行等国際援助機関および各援助国による道路改修の援助が行われていたが、多くの橋梁は老朽化したままであった。本計画は国道13号線のナムカディン~タケク区間の橋梁のうち緊急度・優先度の高い26橋につき改修を行い、首都と中南部経済圏の交易の拡大およびインドシナ諸国の多国間交流の拡大を図るもの。 |
国道13号線橋梁改修計画 2期(ラオス) | |
実施年度 | 1994年(1期)、1995年~1996年(2期/11.48億円) |
供与限度額 | 24.55億円 |
案件概要 |
![]() 同道路の重要性に鑑み、世界銀行、アジア開発銀行等国際援助機関および各援助国による道路改修の援助が行われていたが、多くの橋梁は老朽化したままであった。本計画は国道13号線のナムカディン~タケク区間の橋梁のうち緊急度・優先度の高い26橋につき改修を行い、首都と中南部経済圏の交易の拡大およびインドシナ諸国の多国間交流の拡大を図るもの。 |
国際通信施設整備計画 1期(ラオス) | |
実施年度 | 1994年(1期/2.25億円)、1995年(2期) |
供与限度額 | 11.22億円 |
案件概要 |
![]() 本計画は首都ヴィエンチャンに衛星通信システムによる国際通信設備の整備を行うことにより、国際通信品質の向上、国際通信基盤整備による外国投資の喚起、これによるラオス経済の活性化および民生の向上等を図るものである。 |
国際通信施設整備計画 2期(ラオス) | |
実施年度 | 1994年(1期)、1995年(2期/8.97億円) |
供与限度額 | 11.22億円 |
案件概要 |
![]() 本計画は首都ヴィエンチャンに衛星通信システムによる国際通信設備の整備を行うことにより、国際通信品質の向上、国際通信基盤整備による外国投資の喚起、これによるラオス経済の活性化および民生の向上等を図るものである。 |
ヴィエンチャン国際空港改修計画 1期(ラオス) | |
実施年度 | 1995年(1期/16.93億円)、1996年~1998年(2期) |
供与限度額 | 44.64億円 |
案件概要 |
![]() 本計画は、フランス、タイ、アジア開発銀行等と連携してヴィエンチャン空港の整備を行うものであり、日本はターミナルビルの建設、計器着陸装置(ILS)の設置、給排水・電源施設の改修・建設等を行った。本計画の実施により、悪天候での着陸が可能となり安定した運行が確保され、旅客への安定したサービス提供が可能となるとともに、大型機の裏発着や将来の航空機の乗り入れ増加にも対応できるようになった。 |
ヴィエンチャン国際空港改修計画 2期(ラオス) | |
実施年度 | 1995年(1期)、1996年~1998年(2期/27.71億円) |
供与限度額 | 44.64億円 |
案件概要 |
![]() 本計画は、フランス、タイ、アジア開発銀行等と連携してヴィエンチャン空港の整備を行うものであり、日本はターミナルビルの建設、計器着陸装置(ILS)の設置、給排水・電源施設の改修・建設等を行った。本計画の実施により、悪天候での着陸が可能となり安定した運行が確保され、旅客への安定したサービス提供が可能となるとともに、大型機の裏発着や将来の航空機の乗り入れ増加にも対応できるようになった。 |
第2次国道13号線橋梁改修計画 1期(ラオス) | |
実施年度 | 1997年(1期/19.26億円)、1998年~2000年(2期) |
供与限度額 | 76.49億円 |
案件概要 |
国道13号線はメコン河に並行し、首都ヴィエンチャン市を経由して同国南部地域と北部地域を結ぶ枢軸であるばかりでなく、8号線、9号線、12号線等東西幹線の基点となっている。
同道路の重要性に鑑み、世界銀行、アジア開発銀行等国際援助機関および各援助国による道路改修の援助が行われていたが、多くの橋梁は老朽化したままであった。本計画は「国道13号線橋梁改修計画」(1994~1996)に引き続き、国道13号線のタケク~パクセー区間の橋梁のうち緊急度・優先度の高い51橋につき改修を行い、首都と中南部経済圏の交易の拡大およびインドシナ諸国の多国間交流の拡大を図るもの。 |
第2次国道13号線橋梁改修計画 2期(ラオス) | |
実施年度 | 1997年(1期)、1998年~2000年(2期/57.23億円) |
供与限度額 | 76.49億円 |
案件概要 |
国道13号線はメコン河に並行し、首都ヴィエンチャン市を経由して同国南部地域と北部地域を結ぶ枢軸であるばかりでなく、8号線、9号線、12号線等東西幹線の基点となっている。
同道路の重要性に鑑み、世界銀行、アジア開発銀行等国際援助機関および各援助国による道路改修の援助が行われていたが、多くの橋梁は老朽化したままであった。本計画は「国道13号線橋梁改修計画」(1994~1996)に引き続き、国道13号線のタケク~パクセー区間の橋梁のうち緊急度・優先度の高い51橋につき改修を行い、首都と中南部経済圏の交易の拡大およびインドシナ諸国の多国間交流の拡大を図るもの。 |
パクセー橋建設計画(ラオス) | |
実施年度 | 1996年(詳細設計/1.43億円)、1997年~2000年(54.46億円) |
供与限度額 | 55.89億円 |
案件概要 |
![]() |
国道9号線改修計画 1期(ラオス) | |
実施年度 | 1999年(1期/12.9億円)、2000年~2002年(2期) |
供与限度額 | 39.86億円 |
案件概要 |
![]() 本計画は国道9号線の未整備区間のうち、セノ~ムアンパラン区間73kmを整備し、人および物資の移動を円滑化し、ラオスの経済発展を促すものである。 なお、国道9号線は、インドシナ中部地域を対象として、アジア開発銀行等が中心となって進めている「東西回廊」の重要区間でもある。 |
国道9号線改修計画 2期(ラオス) | |
実施年度 | 1999年(1期)、2000年~2002年(2期/26.96億円) |
供与限度額 | 39.86億円 |
案件概要 |
![]() 本計画は国道9号線の未整備区間のうち、セノ~ムアンパラン区間73kmを整備し、人および物資の移動を円滑化し、ラオスの経済発展を促すものである。 なお、国道9号線は、インドシナ中部地域を対象として、アジア開発銀行等が中心となって進めている「東西回廊」の重要区間でもある。 |
第2次国道9号線改修計画(ラオス) | |
実施年度 | 2000年(詳細設計/1.12億円)、2001年~2003年(32.26億円) |
供与限度額 | 33.38億円 |
案件概要 |
国道9号線はラオス中南部を横断する道路で、タイ東部とベトナム中部をつなぐ幹線道路であるが、セノ以遠ベトナム国境のラオパオまでの211km区間は、幅員が狭く、陥没個所、未舗装区間が多く、早急な改修が必要となっていた。
本計画は国道9号線の未整備区間のうち、ムアンパラン~ムアンビン区間60kmを整備し、人および物資の移動を円滑化し、ラオスの経済発展を促すものである。 なお、国道9号線は、インドシナ中部地域を対象として、アジア開発銀行等が中心となって進めている「東西回廊」の重要区間でもある。 |
ラオス国立大学施設・日本・ラオス人材協力センター建設計画 1期(ラオス) | |
実施年度 | 1999年(1期/4.03億円)、2000年~2001年(2期) |
供与限度額 | 11.86億円 |
案件概要 |
![]() 本計画は、同学部のハード面の改善を図るため、同学部講義棟の建設および関連機材の供与を行い、さらに、同学部の付属施設として「日本・ラオス人材協力センター」を設立し、ビジネス研修、日本語教育、IT教育等を行うことにより、ラオスの市場経済化をリードする人材の育成および日本とラオスの文化交流の促進を図るものである。 |
ラオス国立大学施設・日本・ラオス人材協力センター建設計画 2期(ラオス) | |
実施年度 | 1999年(1期、2000年~2001年(2期/7.83億円) |
供与限度額 | 11.86億円 |
案件概要 |
![]() 本計画は、同学部のハード面の改善を図るため、同学部講義棟の建設および関連機材の供与を行い、さらに、同学部の付属施設として「日本・ラオス人材協力センター」を設立し、ビジネス研修、日本語教育、IT教育等を行うことにより、ラオスの市場経済化をリードする人材の育成および日本とラオスの文化交流の促進を図るものである。 |
↑/無償資金協力/有償資金協力/開発調査/技術協力
有償資金協力 |
ナム・ルック水力発電計画(ラオス) | |
E/N署名 | 1996年 |
供与限度額 | 39.3億円 |
案件概要 | 首都ヴィエンチャンの東北約66kmに位置する既存ナムグム・ダム貯水池近傍のナム・ルック川に発電量60MWの水力発電所を建設するもの。 |
第2メコン国際橋架橋計画(ラオス) | |
E/N署名 | 2001年 |
供与限度額 | 40.11億円 |
案件概要 |
![]() 「東西回廊」は、アジア開発銀行(ADB)を中心に関係国において検討されてきたメコン地域経済協力プログラム(GMSプログラム)の協力案件である。本事業および関連運輸インフラの整備により、ベトナム中部、ラオス南部、タイ東北部およびミャンマー南部の物流をはじめとする経済活動を活性化し、各国の経済発展や貧困削減に寄与することが期待される。特に、内陸にあるラオスおよびタイ東北部にとっては、ベトナムの港湾を利用した貿易を促進することが可能となる。 なお、円借款として国境をまたがる協力案件としては、本案件が初めてである。 |
↑/無償資金協力/有償資金協力/開発調査/技術協力
開発調査 |
第2メコン国際橋架橋事業実施設計調査(タイ、ラオス) | |
実施年度 | 1995年~2000年 |
種類・分野 | 詳細設計調査(DD) |
案件概要 | ラオス国南部のサバナケットとタイ国東北部のムクダハンを結ぶ第2メコン国際橋架橋事業のための実施設計を行うもの。 |
ラオス国南部地域道路改善計画調査(ラオス) | |
実施年度 | 2001年~ |
種類・分野 | マスタープラン調査(M/P)、フィージビリティ調査(F/S)、運輸交通 |
案件概要 | ラオス南部5県を対象とした道路網整備管理計画を策定し、優先プロジェクトについてフィージビリティ調査(F/S)を実施するもの。 |
サバナケット地域総合開発計画(ラオス) | |
実施年度 | 1999年~2001年 |
道路 | マスタープラン調査(M/P) |
案件概要 |
![]() |
ラオス国境経済特別区開発計画(ラオス) | |
実施年度 | 2000年~2001年 |
種類・分野 | 工業一般 |
案件概要 | 市場経済体制への転換、国境橋や東西回廊道路、東西縦貫道路、南北縦貫道路の復旧整備が進められているラオス国に対し、国内及び近隣諸国間の活発な市場形成、経済交流を目的とした国境地域(サバナケット県)における経済特別区Special Economic Zone(SEZ)の開発計画を策定するもの。 |
ラオスパクセ橋建設計画調査(ラオス) | |
実施年度 | 1995年~1996年 |
道路 | フィージビリティ調査(F/S)、運輸交通 |
案件概要 | パクセ市におけるメコン河を横断する橋梁と取付道路の建設に係るフィージビリティ調査(F/S)を実施するもの。 |
メコン河流域水文モニタリング計画調査(メコン河委員会) | |
実施年度 | 2001年~ |
種類・分野 | マスタープラン調査(M/P) |
案件概要 | メコン河流域においては、その水資源を公平かつ合理的に開発するために流域4ヶ国(タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア)政府のもと、メコン河委員会が水利用規則案を検討しているところである。本件調査では、メコン河流域の流況(Flow Regime)を把握し、メコン河委員会が策定する水利用規則案の作成を支援し、更に各国のメコン河委員会の人材育成を行うもの。 |
↑/無償資金協力/有償資金協力/開発調査/技術協力
技術協力 |
ラオス国立大学工学部ディプロマ教官学士取得プログラム | |
協力期間 | 1999年~2001年 |
案件概要 |
![]() 教官のレベル向上への取り組みとして平成9、10年度にはタイ国キングモンクット工科大学ラカバン校(以下KMITL)教官が第三国専門家としてNUOL工学部に派遣され、大きな成果を挙げた。これをきっかけとして平成10年9月には両大学間で技術交換とラオス人教官のレベルアップ支援を内容とした大学間協定が締結された。 また、短期間で質、量ともに教官の育成が必要となっているNUOL工学部の現状の改善を目的として、NUOL工学部のディプロマレベルの教官に対してKMITLの学士号を取得させる協力が上記大学間協定によって両大学で策定され、その実施に対しJICAへ支援が要請された。 係る背景の下、ラオス国立大学工学部(NUOL)のディプロマ教官(電子工学科6名、コンピューター学科6名 計12名)がKMITLの学士課程(2年間)を履修し、学士号を取得することを目的とした本プログラムを1999年7月から2001年8月まで実施した。 プログラム実施にあたっては、2年間でのべ43名のタイ第三国専門家、6名の我が国短期専門家をラオスに派遣して講義を実施した他、第三国研修としてタイKMITLで実習を4回×6週間実施した。 今後はKMITL及びNUOLの独自予算も視野に入れつつ、アセアン工学系高等教育ネットワークの枠内でラオス国立大学工学部教官の修士号、博士号取得や、KMITL他大学教官との共同研究等を行っていくことを検討している。 |
日本人材育成センター(ラオス) | |
協力期間 | 2000年~ |
案件概要 |
![]() インドシナ地域においては、ヴェトナムでは外国貿易大学、ラオスではラオス国立大学において既に活動が開始されており、ミャンマー、カンボジアについては将来的な設置の可能性を検討しているところである。 日本センターは、ビジネスコースの実施、日本語教育の実施、その他多角的な交流を目的とした活動を行うため拠点として一般の市民に活用される。 ラオスにおいては、日本センターとラオス国立大学経済経営学部の強化を組み合わせたプロ技「ラオス国立大学経済経営学部支援及びラオス日本人材協力センター」を平成12年9月から実施しており、高等教育と実務人材育成を同時に行っている。 |
タイ第三国専門家派遣実績 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
![]() ※ 2001年度は採択通報がなされた案件 |
↑/無償資金協力/有償資金協力/開発調査/技術協力 |
![]() |