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↑／無償資金協力／有償資金協力／開発調査／技術協力
無償資金協力 |
| 日越人材協力センター建設計画（ハノイ／ベトナム） | |||
| 実施年度 | 2000年 | ||
| 供与限度額 | 3.96億円 | ||
| 案件概要 |
ベトナム政府は、1986年からのドイモイ政策の下、経済改革に取り組んでおり、このために必要な人材養成を最重要課題の1つとして掲げている。 特に市場経済化に対応するための高等教育を受けた人材の育成が急務とされており、我が国の対ベトナム経済協力においても人造り分野は重点分野の1つである。 本センターは、外国貿易大学キャンパス内に建設され、その活動によって、広く一般の我が国に対する理解が深まるとともに、多くの人材がビジネス講座、日本語研修、コンピュータ研修等を受けることとなり、卒業生の中から、実務に即した事業活動を行える人材が輩出されることが期待されている。 | ||
| 日越人材協力センター建設計画（ホーチミン／ベトナム） | |||
| 実施年度 | 2000年 | ||
| 供与限度額 | 3.81億円 | ||
| 案件概要 |
ベトナム政府は、1986年からのドイモイ政策の下、経済改革に取り組んでおり、このために必要な人材養成を最重要課題の1つとして掲げている。 特に市場経済化に対応するための高等教育を受けた人材の育成が急務とされており、我が国の対ベトナム経済協力においても人造り分野は重点分野の1つである。 本センターは、外国貿易大学分校キャンパス内に建設され、その活動によって、広く一般の我が国に対する理解が深まるとともに、多くの人材がビジネス講座、日本語研修、コンピュータ研修等を受けることとなり、卒業生の中から、実務に即した事業活動を行える人材が輩出されることが期待されている。 | ||
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↑／無償資金協力／有償資金協力／開発調査／技術協力
有償資金協力 |
| 国道5号線改善計画 1期（ベトナム） | |||||
| E/N署名 | 1994年（1期）、1995年（2期）、1996年（3期） | ||||
| 供与限度額 | 87.82億円 | ||||
| 案件概要 |
首都ハノイと北部最大の国際貿易港ハイフォンを直結する道路を整備して、今後増大する貨物・旅客に対応すると共に、円滑で効率的な物流・人流を実現し、北部地域の貿易・産業の振興、生活水準の向上を目的とする。
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| 国道5号線改善計画 2期（ベトナム） | |||||
| E/N署名 | 1994年（1期）、1995年（2期）、1996年（3期） | ||||
| 供与限度額 | 54.7億円 | ||||
| 案件概要 |
首都ハノイと北部最大の国際貿易港ハイフォンを直結する道路を整備して、今後増大する貨物・旅客に対応すると共に、円滑で効率的な物流・人流を実現し、北部地域の貿易・産業の振興、生活水準の向上を目的とする。
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| 国道5号線改善計画 3期（ベトナム） | |||||
| E/N署名 | 1994年（1期）、1995年（2期）、1996年（3期） | ||||
| 供与限度額 | 67.09億円 | ||||
| 案件概要 |
首都ハノイと北部最大の国際貿易港ハイフォンを直結する道路を整備して、今後増大する貨物・旅客に対応すると共に、円滑で効率的な物流・人流を実現し、北部地域の貿易・産業の振興、生活水準の向上を目的とする。
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| 南北統一鉄道橋梁復旧計画 1期（ベトナム） | |
| E/N署名 | 1994年（1期）、1995年（2期）、1996年（3期） |
| 供与限度額 | 40.42億円 |
| 案件概要 |
ベトナムの基幹線である南北統一鉄道（ハノイ－ホーチミン線）において、安全上緊急に架け替えを必要とする橋梁につき架け替えを実施し、もって列車運行の安全性を確保しようとするもの。
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| 南北統一鉄道橋梁復旧計画 2期（ベトナム） | |
| E/N署名 | 1994年（1期）、1995年（2期）、1996年（3期） |
| 供与限度額 | 0.54億円 |
| 案件概要 |
ベトナムの基幹線である南北統一鉄道（ハノイ－ホーチミン線）において、安全上緊急に架け替えを必要とする橋梁につき架け替えを実施し、もって列車運行の安全性を確保しようとするもの。
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| 南北統一鉄道橋梁復旧計画 3期（ベトナム） | |
| E/N署名 | 1994年（1期）、1995年（2期）、1996年（3期） |
| 供与限度額 | 73.41億円 |
| 案件概要 |
ベトナムの基幹線である南北統一鉄道（ハノイ－ホーチミン線）において、安全上緊急に架け替えを必要とする橋梁につき架け替えを実施し、もって列車運行の安全性を確保しようとするもの。
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| ハイフォン港リハビリ計画 1期（ベトナム） | |
| E/N署名 | 1994年（1期）、2000年（2期：特別円借款） |
| 供与限度額 | 39.75億円 |
| 案件概要 |
ハイフォン港において、緊急に必要な航路の埋没対策、本港地区・チュアベ地区の岸壁・倉庫・ヤードの整備・調達を行い、もって将来の需要の増大に対処し、併せて安全性の向上を図るものである。
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| ハイフォン港リハビリ計画 2期（ベトナム） | |
| E/N署名 | 1994年（1期）、2000年（2期：特別円借款） |
| 供与限度額 | 132.87億円 |
| 案件概要 |
本事業は、ベトナム北部最大の港湾都市であるハイフォン市に位置し、首都ハノイの外港にして同国第2位の貨物量を取り扱うハイフォン港において、浚渫による航路改良および、コンテナバースの建設を行うことにより、増加する貨物に対応し、もって物流の効率化を支援するもの。
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| カイラン港拡張計画（ベトナム） | |
| E/N署名 | 1995年 |
| 供与限度額 | 102.73億円 |
| 案件概要 |
北部ベトナム最初の深海港として建設されたカイラン港を拡張し国際商業港としてハイフォン港の補完港として機能させ、ハノイを中心とする同地域の今後の発展に伴って予想される貨物輸送量の増大に対処する。既存1バースに隣接し新たに3バース新設し、加えて航路浚渫等総合的に港湾整備を行うもの。
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| ハイヴァントンネル建設計画 1期（ベトナム） | |||
| E/N署名 | 1997年（1期）、1999年（2期） | ||
| 供与限度額 | 55億円 | ||
| 案件概要 |
なお、本トンネルは、インドシナ中部地域を対象としてアジア開発銀行等が中心となって進めている「東西回廊」の一部分を成すものである。 | ||
| ハイヴァントンネル建設計画 2期（ベトナム） | |||
| E/N署名 | 1997年（1期）、1999年（2期） | ||
| 供与限度額 | 100億円 | ||
| 案件概要 |
なお、本トンネルは、インドシナ中部地域を対象としてアジア開発銀行等が中心となって進めている「東西回廊」の一部分を成すものである。 | ||
| ダナン港改良計画（ベトナム） | |
| E/N署名 | 1998年 |
| 供与限度額 | 106.9億円 |
| 案件概要 |
国内第3位の貨物量を取り扱う主要港であるダナン（ティエンサ）港において、バース等港湾設備・防波堤・アクセス道路等を整備することにより貨物取扱量の伸び及びコンテナ化の進展に対応する。ダナン港の整備と通じ、物流を活発化し、ダナン市を中心とした中部重点地域の開発に資する。
なお、本港は、インドシナ中部地域を対象としてアジア開発銀行等が中心となって進めている「東西回廊」の東の起点に位置するものである。 |
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↑／無償資金協力／有償資金協力／開発調査／技術協力
開発調査 |
| ハノイ新国際空港開発計画（ベトナム） | |||
| 実施年度 | 1994年～1997年 | ||
| 種類・分野 | フィージビリティ調査(F/S)、運輸交通 | ||
| 案件概要 |
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| 南部港湾開発計画（ベトナム） | |
| 実施年度 | 2000年～ |
| 種類・分野 | マスタープラン調査(M/P)、フィージビリティ調査(F/S)、運輸交通 |
| 案件概要 |
越最大の経済圏であるホーチミン市及び周辺地域の港湾地区において、適正な港湾配置、機能分担、港湾管理等、地域全体として総合的な長期港湾開発計画を策定するもの。
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| 中部重点地域総合社会経済開発計画（ベトナム） | |
| 実施年度 | 1995年～1997年 |
| 種類・分野 | マスタープラン調査(M/P)、開発計画／総合・地域開発計画 |
| 案件概要 | ホーチミン市を中心とする南部経済圏、ハノイ市を中心とする北部経済圏の格差が拡大し続けている。ダナンを中心とする中部経済圏は南部、北部の経済成長についていけず、両経済圏との格差が拡大する一方、北部と南部の繋がりを経済的に断続している点で、南部と北部の経済格差が拡大する重要な要因になっている。ベトナムのおかれた国際的、国家的、地域的な視点から中部地域の社会経済的な課題を検討するもの。 |
| 南北縦貫鉄道整備計画（ベトナム） | |
| 実施年度 | 1993年～1995年 |
| 種類・分野 | 運輸交通／鉄道 |
| 案件概要 |
2010年を目標とする南北縦貫鉄道の修復と近代化を達成させるため、高度安全性・信頼性実現のための徐行箇所全ての改修及び防災システム、軌道、信号、通信、車両補修の改善にかかるマスタープランを策定するもの。
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| カイラン港拡張計画（ベトナム） | |
| 実施年度 | 1993年～1994年 |
| 種類・分野 | 運輸／港湾 |
| 案件概要 |
ベトナムの北部に位置するカイラン港は国際港として有望視されており、港建設のためのフィージビリティ調査を行うもの。
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| メコン河流域水文モニタリング計画調査（メコン河委員会） | |
| 実施年度 | 2001年～ |
| 種類・分野 | マスタープラン調査(M/P) |
| 案件概要 | メコン河流域においては、その水資源を公平かつ合理的に開発するために流域4ヶ国（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア）政府のもと、メコン河委員会が水利用規則案を検討しているところである。本件調査では、メコン河流域の流況（Flow Regime）を把握し、メコン河委員会が策定する水利用規則案の作成を支援し、更に各国のメコン河委員会の人材育成を行うもの。 |
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↑／無償資金協力／有償資金協力／開発調査／技術協力
技術協力 |
| 日本人材育成センター（ハノイ・ホーチミン／ベトナム） | |
| 協力期間 | 2000年～ |
| 案件概要 |
アジアの市場経済化移行国を対象として、市場経済化を担う実務人材を育成するとともに、顔の見える協力を実現する拠点として「人材協力センター」（通称「日本センター」）を東アジア、中央アジア、インドシナ地域に設置を検討している。
インドシナ地域においては、ベトナムでは外国貿易大学、ラオスではラオス国立大学において既に活動が開始されている。 日本センターは、ビジネスコースの実施、日本語教育の実施、その他多角的な交流を目的とした活動を行うため拠点として一般の市民に活用される。 |
| タイ第三国専門家派遣実績 | ||||||||||||
※ 2001年度は採択通報がなされた案件 |
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↑／無償資金協力／有償資金協力／開発調査／技術協力 |
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