（注1）核兵器をはじめとする大量破壊兵器については、その製造・保有や移転を厳しく制限する国際条約があるのに対し、その運搬手段である弾道ミサイルについてはそのような国際規範は存在せず、世界各地で最近起こっている弾道ミサイルの拡散が地域の不安定化を招き、世界の平和と安全への大きな脅威となってきていた。

（注2）今回のMTCRにおける合意は、今後国際社会として弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための一種の国際的なルールを作っていこうとする新たな試みの第一歩である。今後MTCRの参加国以外の国との間で、この「行動規範」について協議し、幅広い国際的な支持を集めていくこととなる。

（参考）ミサイル技術管理レジーム(Missile Technology Control Regime：MTCR)
　ミサイル及びミサイル関連物資・技術の輸出を規制することを目的とし、EU諸国、露、米等32ヶ国が参加する国際的輸出管理レジーム。議長国が一年毎に交代し、その議長国において年一回総会が開催される。97年11月より98年10月まで日本が議長国を務めた。

（参考）「行動規範」に関する議論の経緯
　近年の世界的なミサイルの拡散傾向において、懸念国の自主的開発が進んでいることは、MTCRで行われている輸出管理を中心とするミサイル拡散防止のための取り組みに対する新たな挑戦となっており、ミサイル拡散問題に対処する唯一の国際的枠組みであるMTCRが中心となって新たな措置を議論する必要性が昨年のMTCR総会で合意され、それ以降「行動規範」についての協議が行われてきたもの。