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「弾道ミサイル拡散に対処するための国際的な取組に関する
アジア諸国との意見交換」
（ミサイル東京会合）
平成13年3月
1．概要
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2001年3月2日、本邦において、ASEAN諸国（ブルネイは不参加）、中国、韓国及びモンゴルを対象とする「弾道ミサイル拡散に対処するための国際的な取組に関するアジア諸国との意見交換」が実施された。
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| （2） |
本会合は、弾道ミサイルの拡散に対し、国際的な取組が必要との認識をアジア諸国と共有し、MTCRで合意された「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範」草案（注）への理解と支持を得ることを目的として開催され、米、英、豪、フィンランドが協力国として、また、露がオブザーバーとして参加した。
（注）ミサイル拡散の防止と削減の必要性についての原則、そのために各国が果たすべき責任、ミサイル保有を放棄する国に対する支援を供与する可能性、信頼醸成措置などを内容とする。 |
2．意義
| （1） |
ミサイル拡散問題に関するアジア諸国との初めての協議として、弾道ミサイル拡散の防止と削減を目指して取り組んできた我が国の立場を説明し、また、アジア各国の考え方の違いを知る貴重な機会となった。
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| （2） |
多くのアジア諸国より、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの不拡散への取組の必要性が高まっていることについては、一般論として理解できるとの考えが表明された。
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| （3） |
アジア諸国側が、ミサイル不拡散に関する国際的取組について理解を深める機会となった。 |
 桜田大臣政務官冒頭挨拶（平成13年3月2日）
目次
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