平成13年9月29日

1. 9月25～28日、オタワで開催されたミサイル技術管理レジーム（MTCR）総会において、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範（ICOC）」草案が長い議論の末作成され、今後MTCRに参加していない国にも右への支持と参加を呼びかけることが決定された。
   
   
2. この規範案は、平成12年10月のヘルシンキ総会で合意され、過去一年間をかけて世界各国の意見を聴取してきたもの。意見聴取の結果を踏まえて今回議論し、一定の修正を経た上で改めて合意された。
   
   
3. 今後のICOCに係るプロセスは、全ての国に対し開放されることとなる。そのための最初の交渉の機会については、仏が2002年初めに開催する意向を表明。
   
   
4. なお、この規範は、法的拘束力をもつ国際条約として位置づけられておらず、むしろ政治的な拘束力を持つ（politically binding）文書と理解されている。従来ミサイルの分野では多国間の国際約束は存在せず、この規範はその種の初めての国際的試みと言える。
   
   
5. 98年の北朝鮮によるミサイル発射の例を引くまでもなく、弾道ミサイルの問題は日本の安全保障にも直接関わる。また、日本は従来より軍縮・不拡散の分野で積極的な役割を果たしてきており、国際行動規範作りの過程でも主体的な外交を行っていく。
   
   （参考）ICOC作成の経緯
   　大量破壊兵器とは異なり、ミサイルに関してはその生産・保有・移譲等を厳しく制限・禁止する国際約束が存在しないが、冷戦後、大量破壊兵器及びその運搬手段であるミサイルの拡散が世界の平和と安全に対する脅威となっているという認識が次第に強まり、99年秋頃からMTCRにおいてグローバルなルール作りの議論が開始された。昨年のヘルシンキ総会でICOC草案が作成されて以降、フィンランド（MTCR前議長国）や各参加国が非MTCR参加国に対し、ICOC草案の支持を働きかけていた。日本も、2001年3月にミサイル東京会合を開催し、アジア諸国との意見交換を行った。
   
   （参考）ICOCの概要

   （1）	弾道ミサイル拡散を防止し歯止めをかける必要性についての原則
   （2）	弾道ミサイル活動を可能な範囲で最大限自制したり、弾道ミサイルを開発している国に支援を行わないなど、各国が実施すべき一般的措置
   （3）	ミサイル計画を放棄する国に対し協力を供与する可能性
   （4）	事前発射通報や透明性など信頼醸成措置