1. 我々、この声明を出した各国外相は、この世界から核爆発実験をなくし、系統的かつ漸進的な核兵器の削減及び核拡散防止のために貢献する包括的核実験禁止条約（CTBT）に対する支持を再確認する。
   
   
2. CTBTは、核軍縮・不拡散分野における主要な手段である。CTBTは、核兵器不拡散条約（NPT）の無期限延長を可能にした1995年の同条約締約国による合意と不可分の一体をなすものである。CTBTの早期発効は、2000年NPT運用検討会議においてNPT上の核軍縮・不拡散の目的を達成するための実際的措置として認識され、また、国連総会において、核軍縮・不拡散という目標の中心的重要性を有するものであると再確認されている。
   
   
3. 我々は、世界が今日直面している最重要課題の一つである、核兵器に利用できるような物質、技術、知識の拡散の防止に向けてCTBTが重要な貢献をすることを確信する。多国間の軍備管理と不拡散への努力という一層大きな枠組みの中で、今日、本条約の発効がこれまでになく一層緊急な課題となっている。CTBT早期発効問題における進展は、2005年NPT運用検討会議の積極的な成果に貢献するものである。
   
   
4. 我々は、今日、本条約が署名国172ヵ国、批准国115ヵ国というほぼ普遍的な支持を達成したことを歓迎する。しかしながら、本条約発効のため批准が必要な44ヵ国がある。この内12ヵ国が未批准である。我々は、すべてのCTBT未署名国及び未批准国、特に発効要件国に対し、可及的速やかに署名・批准することを求める。その実現のため、本条約を最も高い政治レベルによる関心の焦点とするために、また、署名・批准過程を促進する措置をとるために、我々は、個別にないし共同で努力していくことを誓約する。我々は、法的、技術的情報及びアドバイスを提供することにより右過程を促進するCTBT機関準備委員会の努力を支持する。
   
   
5. 我々は、すべての国に対し、核兵器の爆発的実験及び他のすべての核爆発のモラトリアムを継続するよう要請する。モラトリアムの自発的な継続は極めて重要であるが、条約発効と同様の恒久的かつ法的拘束力を有する効果はない。我々は、本条約の基本的義務に対するコミットメントを再確認するとともに、すべての国に対し本条約発効まで条約の趣旨・目的を失わせるような行為を行わないことを要求する。
   
   
6. 我々は、条約発効の暁にその遵守を検証する能力を有する検証制度を構築する上での進展を歓迎する。我々は、最も効率的で費用対効果の高い方法で検証制度を完成し、運用するために必要な支持を提供し続ける。我々は、また、CTBTの下の検証能力を高めるための技術協力を促進する。
   
   
7. CTBT検証制度は、第一義的な機能に加え、波形及び放射性核種技術の民生的及び科学的応用及びデータの利用を通じて、科学及び民生上の利益をもたらすであろう。我々は、これらの便益が国際社会によって広く共有されることを確保するための方途を追求し続ける。
   
   
8. 我々は、全ての国に対し、CTBTの早期発効に向けて主要な一歩を達成するために最大限の努力を要請する。我々としても、この目標の実現のために力を尽くす。

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