CTBTフレンズ外相会合の概要と評価

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CTBTフレンズ外相会合の概要と評価

平成14年9月14日

　現地時間9月14日16:00～16:30（日本時間15日05:00～05:30）、日本は、オーストラリア、オランダとともに、ニューヨークの国連本部において、包括的核実験禁止条約（CTBT）フレンズ外相会合を開催し、各国にCTBT早期署名・批准を求める外相共同声明（英文・日本語仮訳）を発出した。日本からは、川口大臣、高島外務報道官、高須在ウィーン代大使、岡村軍備管理軍縮課長他が出席した。

1．CTBTフレンズ外相会合の位置付け

（1）

本件外相会合は、CTBT発効促進会議が開催されない2002年においてもCTBT発効促進の機運を維持・強化するため、日豪蘭が中心となって開催した。

（2）

この会合には、日本、オーストラリア、オランダの他、韓国、ニュージーランド、ハンガリー、ペルー、ジョルダン、トルコ、南アフリカの10ヶ国の外相が出席した。また日程上、英国、フランス、ロシア、カナダ、スウェーデン、チリ、ナイジェリア、フィリピンの外相の参加は得られなかったものの、外相共同声明の共同発出国となった。

（注）	今回の外相会合において、本件外相共同声明に加わった18ヶ国をCTBTフレンズと称する。

2．外相会合及び外相共同声明の概要

（1）

外相会合の概要

冒頭、川口大臣より、各国が認識を共有し、協力して発効促進活動や国際監視制度の構築を進めていく必要性について述べた。これに引き続き各国の外相がそれぞれ発効促進活動の重要性を訴えた。会合後、外相共同声明を対外的に発表した。

（2）

外相共同声明の概要

（イ）	CTBT未署名・未批准国、特に発効要件国に対し、可及的速やかにCTBTを署名・批准することを要請。
（ロ）	すべての国に対し、核実験モラトリアムの継続を要請。
（ハ）	検証能力向上のみならず、開発途上国に対する科学分野及び民政上の利益という観点からも、検証制度構築のための国際協力を要請。
（ニ）	各国外相に対し、CTBT発効促進活動への協力を要請。

3．評価

（1）	発効要件国を中心とする未署名・未批准国に対して、CTBTの早期署名・批准を求める国際社会の強い政治的意思を示すことができた。
（2）	2002年におけるCTBT発効促進の機運を維持・強化し、来年開催が見込まれる次回発効促進会議への橋渡しができた。
（3）	各国間でCTBTに関する認識を共有し、今後、発効促進活動や国際監視制度の構築に向けて協力していくための基礎を築くことができた。